衆議院解散、総選挙へ 主要政党の公約一覧まとめ

原発・エネルギー・環境

自民党
安全性確認された原発再稼働。核融合開発推進。2050年カーボンニュートラル実現に向け2兆円基金。

公明党
クリーンエネルギー自動車購入補助。充電スタンド、水素ステーション整備。

立憲民主党
原子力に依存しないカーボンニュートラル実現。原発の新増設認めず。自然エネルギーによる電力最大限に活用できるよう送電網整備を国の事業として推進。

日本共産党
温暖化ガス削減目標を50％から60％に引き上げ。

国民民主党

代替できるエネルギー源確立まで原子力は重要な選択肢。40年運転制限制を厳格適用。安全基準満たし地元同意得た原発は稼働。新増設せず。

日本維新の会
既設原発は市場原理の下でフェードアウト目指す。国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合拡大。小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続。

外交安全保障

自民党
相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み。対GDP比2％以上も念頭に防衛関係費増額目指す。海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化。戦略技術・物資の特定と技術流出等の防止のため「経済安全保障推進法」を策定。台湾のTPP加盟申請歓迎。

公明党
核兵器のない世界への取り組む。日米同盟強化。

立憲民主党
日米同盟基軸としつつ近隣諸国と多国間協力推進。核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加。辺野古新基地建設中止。米軍基地負担軽減と日米地位協定改定。

日本共産党
憲法9条を活かした平和外交。日米安保条約破棄し対等な日米友好条約締結。核兵器禁止条約に参加。

国民民主党
日米同盟を堅持・強化。沖縄・辺野古の埋め立ては一旦停止し「プランB」話し合い。横田、岩国空域および管制権の返還要求。海上保安庁の体制強化し自衛隊などと連携深化。

日本維新の会
日米同盟を基軸。日米地位協定を抜本的に見直し。防衛費の GDP1％枠撤廃しテロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化。領域内阻止能力の構築を積極的に検討。

その他（社会保障など）

自民党
LGBTに関する理解増進議員立法の速やかな制定実。女性の経済的自立を支援。氏を改めることによる不利益をさらに解消。

公明党
刑事責任問われた議員の歳費支給停止や返納。高齢者向けにスマホ教室。

立憲民主党
義務教育給食無償化。同性婚可能とする法制度実現。DV対策など充実。生理用品買えない女性への支援。

日本共産党
選択的夫婦別姓導入。年金マクロ経済スライド廃止。LGBT平等法実現。入管・難民行政改革。

国民民主党
日本型「ベーシックインカム」創設。最低賃金引き上げ。社会保険料負担半減。教育無償化。

日本維新の会
最低所得保障制度（給付付き税額控除またはベーシックインカム）を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討。

（竹本能文、杉山健太郎）

［ロイター］

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

---