最新記事

中国経済

中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

A CONFIDENCE PROBLEM

2021年10月16日(土)17時57分
ウエイ・シャンチン(コロンビア大学経営大学院教授、元アジア開発銀行チーフエコノミスト)
恒大集団

中国恒大集団の破綻は金融システム全体を揺るがす恐れがある(深圳の中国恒大本社ビル) ALY SONGーREUTERS

<中国恒大集団の資金繰り悪化が市場を揺るがすなか、政府は金融システム全体を断固として守る意思を示すべきだ>

ここ数週間の世界の株式市場の下落は、中国の不動産大手・中国恒大集団が抱える莫大な債務に対する懸念が一因だと指摘する声は少なくない。その懸念を払拭して投資家の信頼を回復するためには、万が一、中国恒大がデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、中国政府は経済へのダメージを最小限に抑えるためにありとあらゆる措置を取るというサインを市場に送る必要がある。

中国恒大の中核事業は、中小都市における集合住宅の建設・販売だが、最近は電気自動車の開発などにも手を出してきた。その負債総額は1兆9665億元(約33兆円)と、中国のGDPの約2%にも相当する。

見方によっては、問題はこの数字が示唆するほど深刻ではない。中国恒大は、土地(厳密にはそこに建物を建てる権利)、建設済みマンション、そして建設途中のマンションなど多くの有形資産を保有しているからだ。その資産価値は負債総額を上回ると、同社は主張している。

だが、中国恒大がデフォルトに陥った場合、中国経済に与える衝撃は、2兆元の損失どころではないだろう。まず、中国恒大は向こう数週間〜数カ月に利払いや償還の期限を迎える債務を大量に抱えている。その支払いをするためには、流動性の低い不動産ではなく、現金が必要だ。このため中国恒大は、資産の投げ売りを余儀なくされるかもしれない。

ほかにも3つの不透明性が、中国経済全体に与える影響を増幅する恐れがある。第1の不透明性は、中国恒大と同じように借金頼みの成長を遂げてきた不動産開発業者への影響だ。金融機関は不動産業界全体の失速を懸念しており、それが貸し渋りにつながれば、こうした不動産開発業者も資金繰りが悪化して、債務返済に窮するかもしれない。

それは中国の金融システム全体を揺さぶる恐れがある。中国恒大が破綻すれば、鉄鋼やセメントなどの建築材料や、住宅機器のサプライヤーなども打撃を受け、自らの債務返済に行き詰まる恐れがある。幅広い業界で融資の焦げ付きが増えれば、金融機関の経営にも不安が生じる。

まだ不透明な簿外取引の規模

一方で、中国恒大はシャドーバンキング(銀行簿外での金融取引)も幅広く利用していた。その借り入れの一部は、本体の決算に含まれない関連会社に移し替えていたようだ。こうした簿外取引の規模やどのような管理がされていたかは不透明で、問題を肥大化させる恐れがある。

第3の、ひょっとすると最も重要な不透明性は、中国恒大の問題が中国全体のシステム危機に発展した場合、政府が全面的な金融メルトダウンを阻止できるかどうかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、台湾への武器売却承認 ハイマースなど過去最大の

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている=

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始 中堅国並み1130
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中