今回の総裁選からは、自民党が古い派閥政治と決別する希望が見える

経済政策はどうか。岸田が所得格差に対処する必要性を強調しているのに対し、ほかの3人は全て、約20年前に当時の小泉純一郎首相が推進した新自由主義路線をなんらかの形で継承する立場だ。

新型コロナ対策としてある程度の景気刺激策が必要だという点では、全員が一致している。一方、河野は経済のデジタル化と規制緩和の推進を前面に押し出す。

外交政策では、ほとんどの候補者が中国に厳しい姿勢を打ち出し、インド太平洋地域で日本が積極的な役割を果たすべきだと主張している。

国防に関して最も強硬な立場を取っているのは高市だ。防衛費をGDP比で2％まで増額するよう主張する（これまで日本政府は1％以内を目安としてきた）。高市は憲法改正や靖国神社に関してもタカ派的な立場を取っている。

いま自民党は、未来に向けてどのような政党として自らを位置付けるかを決めなくてはならない。

4人の候補者は今後の論戦を通じて政策に磨きをかけていくことになるが、今回の総裁選で問われるのは、個別の政策だけではない。未来の日本で自民党がどのような存在でありたいかも問われる。

自民党は、高齢の派閥ボスたちが君臨し、密室で全てが決まる政党であり続けるのか。それとも、若い優秀な人材がスポットライトを浴び、日本の未来について論戦を戦わせ、未来の設計図を描いていく政党を目指すのか。

この2週間の動きから判断すると、自民党は後者の方向に進みつつあるように見える。自民党は再び大きな変革を遂げて、国民の声をより反映できる政党に生まれ変わるのかもしれない。