所得格差と経済成長の関係──再配分政策が及ぼす経済的影響

外回りの途中か、カフェで休憩するビジネスマン（9月7日、東京）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜コロナで露呈し、拡大した貧富の格差を各国はどう是正するのか＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年8月27日付）からの転載です。

1――はじめに

コロナ禍による格差拡大への懸念は、世界共通の課題として意識されつつある。世界に先駆けて景気回復が進んだ米国では、富裕層に対するキャピタルゲイン課税率を引き上げ、その徴収分を子育てや教育支援などに充てようという構想が議論されている。日本では、コロナ感染の抑止という緊急課題への対応を未だ余儀なくされているが、その課題に目途が立つ頃には、生活困窮者向けの緊急支援策が、格差対応という長期的な対応に置き換わっていくものと思われる。これから実施される衆議院議員選挙では、格差是正に向けた「所得分配政策」が主要議題の１つになるだろう。

本稿では、コロナ禍で起きている所得格差の現状について整理し、倫理的な側面から語られることの多い格差問題について、経済学的な視点から捉え直し、所得格差が理論的にどのように解釈されているのかを読み解く。【鈴木 智也（ニッセイ基礎研究所）】

2――「Ｋ字型」が示唆するもの

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は、濃淡をもって社会に広がっている。コロナ禍の今、観察できる格差は「資本市場と実体経済の回復格差」「実体経済における業種間格差」の２つがある。これらの事実は、個人の「所得格差」が拡大していく環境にあることを示唆している。

1｜コロナ禍で見られる２つの格差

1つ目の「資本市場と実体経済の回復格差」は、景気反転局面で生じる資産効果による格差である。［図表１］は、日経平均株価と有効求人倍率の月次変化を見たものであるが、金融取引の行われる資本市場は４月頃には回復をはじめ、すでにコロナ前の水準を回復する一方、商品やサービスの生産販売に対して対価を支払う実体経済は、有効求人倍率の推移が示すとおり、依然コロナ前の水準とは距離が開いている。これは、金融市場が先々の景気を先読みする性質を反映した動きであり、景気反転局面でよく見られる現象だ。コロナ禍においても、同様の事態が進行していることを示している。