最新記事

署名キャペーン

Amazonのジェフ・ベゾスは地球に還ってこないで...署名が14万筆を突破

2021年7月2日(金)16時00分
青葉やまと

搾取で批判の槍玉に

署名キャンペーンが多数の賛同者を集めている背景には、ジェフ・ベゾス氏の富は個人の力だけで築いたものでなく、労働階級からの搾取のうえに成り立っているとの考え方がある。ベゾス氏がCEOを務める米Amazonは、流通倉庫の劣悪な労働環境や低賃金の待遇などが労働者搾取にあたるとして、たびたび批判の的となってきた。

億万長者は何もベゾス氏だけではないが、氏が署名キャンペーンの槍玉に上がったのは、こうした無力な労働階級に付け込む行いが目立つためだろう。2019年頃には倉庫の従業員はトイレに行く自由もなく、持参した飲料ビンへの用足しや紙おむつの着用を強いられているなどとして世界各地で問題化した。今年4月には米アラバマ州の物流倉庫従業員に圧力をかけ、労働組合結成を阻害したとして物議を醸している。

ベゾス氏の名誉のために申し添えるなら、イーロン・マスク氏やビル・ゲイツ氏などほかの億万長者と同様、ベゾス氏も慈善活動への寄付を行なっている。米フォーチュン誌は、2020年に最大の寄付を行なったのはほかならぬベゾス氏であったと報じている。その額は100億ドルという巨額で、資金によって設立された「ベゾス地球基金」を通じ、気候変動に関する複数のNPO団体を支援する計画だ。

ほかにもあるユニークな署名キャペーン

億万長者というのはいつの世も人々の反感の対象となるもので、署名収集サイトの『Change.org』にはこれ以外にもさまざまなキャンペーンが展開されている。ベゾス氏の名前で検索すると、ヒットする署名活動は800件を超える。

最も目立つのは、気候変動を防止し持続可能な食料調達を実現するなど、環境活動への支援を要望する真っ当なものだ。過去にアマゾンの熱帯雨林で起きた火事への支援を乞うものなど、社名にかけたキャンペーンも見受けられる。

しかし、なかには「ジェフ・ベゾスにモナリザを購入して食べてほしい」など無茶な要望も見られる。発起人は、「誰もモナリザを食べたことがないので、ジェフ・ベゾスが姿勢を明確にし、実行した方が良いように思う」と説明している。発起人はニューヨーク・タイムズ紙に対してジョークだったと述べているが、訳のわからないほど巨額の富には訳のわからない用途が似つかわしい、との若干の皮肉も含まれているようだ。

ジョークに便乗し、モナリザの方こそベゾス氏を食べるべきだとする嘆願も登場した。「誰もジェフ・ベゾスを食べたことがないので、モナリザがこれに気づき、実行に移した方が良いように思う」と、キャンペーン概要も本家のオマージュになっている。

ちなみに本題の帰還防止キャンペーンだが、本件への対抗としてか、6月21日には「ジェフ・ベゾスの地球帰還を歓迎しよう」という署名活動がスタートした。氏はかけがえのない天才だと主張するこのキャンペーンは、70名少々の賛同を集めている。14万筆には遠く及ばずとも、少なからず擁護する動きはあるようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中