最新記事

ワクチン

ワクチン接種で先行した国々に学ぶ国家戦略の重要性と、先行国が見据える未来

VACCINATION PRIDE

2021年6月16日(水)11時53分
ウィリアム・アンダーヒル(ジャーナリスト)

もちろん、イギリスとイスラエルの戦術はそれぞれだ。

ワクチン忌避派を呼び込む手段として、イスラエルは主に「グリーンパス」を活用する。2回接種を完了すれば取得できる一種のデジタルパスポートで、パスの提示者だけがバーやクラブ、映画館などに入れる。

「多くの若者や中年層は自分のリスクは高くないと考え、接種にあまり関心がなかった」と、アディニは言う。「グリーンパスは、1年にわたって無縁だった娯楽や社交を楽しむチャンスの象徴になった」

イギリスは接種回数をめぐって大半の国と一線を画し、感染予防効果が低くなるリスクを覚悟で、できる限り広範囲にワクチンを行き渡らせる戦略を取ってきた。

英政府は今年1月、ワクチンの1回目と2回目の接種間隔を当初の計画よりずっと長い12週間に設定し、まずはより多くの人に行き渡らせる方針を採用。疑問視する向きは多かったが、この決定が人々の死を防いだとの研究結果が今では出ている。5月上旬に発表されたデータによれば、アストラゼネカのワクチンを1回接種すれば、新型コロナによる死亡リスクは80%低下するという。

イギリスとイスラエルを結ぶのは、ワクチン接種推進の成功がもたらし始めた経済的見返りだ。

経済の常態復帰にも成功

商業活動が常態に向かうなか、イギリスのGDP伸び率(昨年はG7で最低のマイナス9.9%)は今年、アメリカを上回る7.8%に達すると、米金融大手ゴールドマン・サックスは予測する。エコノミストが特に注視しているのが、消費機会が限られたせいで、この1年間に推定1800億ポンドをため込んできた富裕な消費者層の動向だ。

一方、イスラエル経済は新型コロナ以前のレベルに回復しつつあり、イスラエル銀行(中央銀行)はGDP成長率の6.3%増を見込む。

今や真の危機は気の緩みだ。悲観論者はチリを例に、今後を危ぶむ。

チリのワクチン接種率(少なくとも1回)は50%を超えたが、感染拡大が止まらない。原因としては、感染力がより高いブラジル変異株の流入や国内移動の増加のほか、有効性の低い中国製ワクチンを1回接種しただけで誤った安心感を抱いたり、ソーシャルディスタンスへの意識が薄れていることが指摘されている。

既存のワクチンはこれまでのところ、程度に差はあれ、主要な変異株にも効果を示している。とはいえ英政府は5月5日、変異株を対象とした新型ワクチンの早期開発に向け、試験施設の体制強化に約3000万ポンドを投じると発表した。

「私たちは謙虚でなければ。次に何が起きるか、決して予測できないというのが新型コロナの教訓だ」と、バルイラン大学のコーエンは言う。確かに。それでもイギリスとイスラエルには、胸を張る資格がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税とユーロ高、「10%」が輸出への影響の目安=ラ

ビジネス

アングル:アフリカに賭ける中国自動車メーカー、欧米

ビジネス

中国、デフレ圧力解消へ規制強化方針 習氏が党経済政

ビジネス

米利下げ、年内3回にゴールドマンが引き上げ 関税影
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    飛行機のトイレに入った女性に、乗客みんなが「一斉…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 6
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 9
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中