最新記事

オピニオン

【新型コロナ】中国の生物兵器完成を許すな

Stop China From Getting a Civilization-Killing Pathogen

2021年6月1日(火)18時40分
ゴードン・チャン(ジャーナリスト、作家、弁護士)
SARS-CoV-2

新型コロナウイルスは「武漢ウイルス研究所から流出した」説が再燃している NIAID-RML/Handout via REUTERS

<米バイデン政権が行うべきは新型コロナウイルスの起源に関する追加調査ではなく中国への制裁だ>

ジョー・バイデン米大統領は5月26日に発表した声明の中で、米情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源についての「情報の収集および分析」を行い、90日以内に報告するよう求めたことを明らかにした。

だがアメリカはそれよりもまず、同ウイルスの起源に関する機密情報を公開すべきだろう。情報機関による評価はその後でいい。アメリカには既に、中国政府に重大な代償を求めることができるだけの十分な証拠があるし、抑止力を確立するためにもそうするべきだ。

バイデンの声明が発表されるわずか数時間前、CNNは、マイク・ポンペオ前国務長官が立ち上げた米国務省軍備管理・検証・遵守局による同様の調査が打ち切られていたと報じていた。国務省はこの報道を否定し、作業の「質」には懸念があったものの、調査は完了したのだと主張した。CNNの報道は、調査は実際には完了していなかったと示唆している。

ワシントン・タイムズ紙は、国務省による調査は「中国の怒りを買うのではという懸念から」打ち切られたと報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙はバイデンが追加調査を命じる数日前(23日)に、中国・湖北省武漢市にある武漢ウイルス研究所の研究者3人が、2019年11月に入院していたと報じていた。3人には、「新型コロナウイルス感染症の症状とも、一般的な季節性の疾患の症状ともみえる」容体だったということだ。

「中国との協力」は可能なのか

武漢ウイルス研究所の袁志明室長は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道は「真っ赤な嘘」だと否定。だが同紙の報道をきっかけに、ウイルスの起源に関する議論が再燃した。新型コロナウイルス危機について、可能な限り中国と協力すべきだと考えているバイデン政権にとって、ウイルスの起源を追跡することはことさら重要な意味を持つ。

新型コロナウイルス感染症が動物原性感染症(つまり動物からヒトに感染した病気)であり、中国政府が国際社会と共にそれを封じ込めるために最大限の努力をしてきたのであれば、中国と協力するのは適切な策だろう。しかしながら、同ウイルスが中国の研究所に保管されていた――もっと言えば生物兵器だった――もので、中国がその起源を隠そうとしたのであれば、彼らとの協力は論外だ。

ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長で微生物学者のショーン・リンは、本誌に対して、これまで誰も新型コロナウイルスの保有宿主を見つけることができておらず、動物からヒトへの感染経路も特定できていないと説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中