最新記事

欧州

ベラルーシ､ライアンエアー旅客機を緊急着陸　自国の反体制派を拘束

2021年5月24日（月）09時13分
ベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏

ベラルーシ当局は２３日、アテネからリトアニアに向かっていたライアンエアー機に対して、ミンスクの空港に緊急着陸するよう指示した。着陸後、乗客でベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏（２６、写真）が身柄を拘束された。写真は２０１７年４月にミンスクで撮影、提供写真（２０２１年　ロイター）

ベラルーシ当局は２３日、アテネからリトアニアに向かっていた欧州格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエアー旅客機に対して、危険物が仕掛けられた可能性があるとしてミンスクの空港に緊急着陸するよう指示した。着陸後、乗客でベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏（２６）が身柄を拘束された。欧州各国は、ベラルーシを厳しく非難している。

ライアンエアーの声明によると、同機の乗務員は、ベラルーシ当局からセキュリティー上の危険があるとの連絡を受け、最寄り空港のミンスクに着陸するよう指示された。ミンスク空港で乗客は降ろされ、当局によるセキュリティーチェックが行われた。

航空機追跡サイトflightradar24.comのデータによると、リトアニアの空域を通過予定だった２分前に航路を変え、ミンスクに向かった。

ベラルーシの国営通信ベルタよると、ルカシェンコ大統領の命令でミグ２９戦闘機が緊急発進し、旅客機をミンスクの空港に誘導した。その後、危険物は発見されなかった。

プロタセビッチ氏は昨年、ポーランドを拠点とするメディア、ネクスタの編集者だった。ネクスタは、メッセンジャーアプリを通じてルカシェンコ大統領の反対デモを伝えるなど、反体制派の主要メディアのひとつとして知られる。

プロタセビッチ氏は現在、Belamovaと呼ばれる別のメディアで働いており、ツイッターでは皮肉を込めて自身を史上初の「ジャーナリスト・テロリスト」と表現している。ベラルーシでは、過激派の容疑で指名手配されており、暴動を組織して社会増悪をあおったとして起訴されている。

リトアニアのメディアDelfiが乗客の話として伝えたところによると、プロタセビッチ氏は、飛行機がミンスクに向かっていると分かった時、頭を抱えて震えていたという。その後、連行される際に「ここで私は死刑になる」と述べた。ロイターはこの報道内容を確認できていない。

プロタセビッチ氏が拠点を置く欧州連合（ＥＵ）加盟国であるリトアニアは、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して、国際的な対応を取るよう要求。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はツイッターで、深刻で危険な出来事であり、国際捜査が必要だと強調した。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、プロタセビッチ氏の即時解放を求め、「ライアン航空のハイジャック事件」の責任者に制裁を課すべきだとし、２４日のＥＵ首脳会議で対応を協議する考えを示した。

ポーランドのモラウィエツキ首相は「非難すべき国家テロ行為だ」と指摘した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナが三者協議開始、東部ドンバス地方巡
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中