最新記事

感染第4波

東京都5日のコロナ新規感染621人、重症者69人に増加 緊急事態宣言は延長へ

2021年5月5日(水)19時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
2021年1月からの東京都の新型コロナウイルス新規陽性者数の推移。

東京都は5月5日、都内で新たに621人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。グラフは毎週水曜日の新規陽性者数の推移。

東京都は5月5日、都内で新たに621人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

昨日の609人から12人の増加、先週水曜4月28日の925人から304人の減少となっている。緊急事態宣言とゴールデンウィークによる検査数の低下で新規陽性者数が減少した。
しかし7日間移動平均の新規陽性者数では798.9人で前週比105.3%に増加しており、今後の推移から目が離せない状態に変わりはない。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:19人(約3%)
10代:51人(約8%)
20代:155人(約25%)
30代:142人(約23%)
40代:100人(約16%)
50代:70人(約11%)
60代:40人(約6%)
70代:26人(約4%)
80代:17人(約3%)
90代:1人(約0.1%)
となっている。また65歳以上の高齢者は61人となっており、全体の10%を占めている。

一方、重症者は前日の65人に対して69人で4人増加している。

これで東京都内で確認された陽性者の累計は142,943人となった。

緊急事態宣言、27日にも延長を決定へ

こうしたなか、東京都と大阪府、兵庫県、京都府を対象とした昨年来3度目となる緊急事態宣言について、政府は延長する方向で検討をはじめており、27日にも延長を決定するもようだ。

4月25日から始まった3度目の緊急事態宣言については、政府は2週間強の短期集中で効果を期待していた。しかし4都府県の新規感染者数は、感染が最も深刻なステージ4の段階が続いており、とりわけ大阪府は重症患者の増加で医療崩壊とも呼べる危機的状況が続いている。政府内には宣言延長に慎重な意見もあったが、ここにきて延長は不可避と判断しつつある。

菅首相は5日夕刻、緊急事態宣言の効果に関して「大きな狙いのひとつである人流については、間違いなく減少している」として「効果は出始めている」と述べたが、一方で現在発令中の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について「扱いは今週中に判断する」と述べる留めた。

複数の関係筋によると、延長幅については5月末までなどの意見が浮上しているという。今後の焦点は、現在行っている飲食店や大型商業施設への休業要請のほか、スポーツなどのイベントの無観客原則を継続するかどうかだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中