最新記事

核開発

米国とイラン、核合意めぐりウィーンで6日から間接協議

2021年4月3日(土)09時14分

イランと米国の両政府は2日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、6日からウィーンで間接的に協議することを明らかにした。2015年の核合意、提供写真。(2021年 ロイター)

イランと米国の両政府は2日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、6日からウィーンで間接的に協議することを明らかにした。

イランは直接協議を拒否しているが、両国が欧州も加わったウィーンでの会合に参加することで、全ての当事国のよる核合意再建への努力を促すことになりそうだ。

調停役の欧州連合(EU)の高官は2カ月以内の合意を目指すと語った。イランは6月に選挙を控えている。

トランプ前米大統領は2018年、核合意から離脱し、イランへの制裁を復活。イランは核合意による制限を一部破った。バイデン米大統領は核合意に復帰したい意向だ。欧州外交筋は「イランと米国は同じ場所(ウィーン)にいるが、同じ部屋には入らない」と述べた。

米国務省のプライス報道官は「難しい協議が待っており、直ちに進展があるとは予想していない。ただ健全で前向きな一歩だ」とし、イランとの直接対話を排除しない姿勢を示した。

EU当局者は、米国が解除できる制裁リストと、イランが核開発で守るべき事項が「どこかの時点で合致する必要がある」と語った。

15年の核合意当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国は2日、協議の進展に向けてオンラインで協議した。

イランのザリフ外相はツイッターで、制裁解除と核合意事項での迅速な決着が目標とし、「イランと米国の対話はない。必要ない」とした。

2人の外交官は初回の協議は数日間続く可能性があり、その後の数週間で、2ー3回の協議があると述べた。EU当局者は「2カ月で合意に至らなければ、それは明らかに悪いニュースだ」と語った。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中