最新記事

東南アジア

ミャンマー政変が浮き彫りにした米外交の凋落

Who Lost Myanmar?

2021年2月10日（水）19時00分
マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）

magw210210_Myanmar2.jpg

タイのミャンマー大使館前でクーデターに抗議するNLD支持者（2月1日）　ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS

オバマ政権のアプローチを支持する人々は、当時のミャンマー外交にバイデン新政権の一部の人々が携わっていたことは事実だが、トランプ政権の4年間で、独裁主義が至る所で幅を利かせるようになったと語る。外交が難しくなり、民主的に権力を獲得しようというスーチーの努力も先が見通せなくなったというわけだ。

かつてはスーチーの存在が解決策だったとしても、今もそうなのだろうか。彼女が国内での人気に自信を持ち、自分の政治力を過大評価して、軍事政権に、特にミンアウンフラインに、過剰な要求をしてきたかもしれないという指摘もある。

「クーデターを回避するために彼女がある程度、譲歩できたのではないか」と、ジョージ・ワシントン大学のミャンマー専門家クリスティーナ・フィンクは言う。ミンアウンフラインを最高司令官にとどめるか、名目上の大統領職に就けることもあり得たかもしれないが、「NLDは歩み寄るつもりはなかった」。

スーチーに勝ち目はなかったとみる向きもある。「人々は、本当の彼女ではない理想を彼女に投影し続けてきた。『自分は政治家であって、それ以上ではない』と彼女はいつも言っていた」と、コーネル大学の物理学講師で映画監督でもあるロバート・リーバーマンは語る。彼は2012年にドキュメンタリー映画『彼らはミャンマーと呼ぶ』を制作し、スーチーに詳しくインタビューした。

「彼女に選択の余地はなかった。軍と、ミャンマーの外の世界との間でバランスを取りながら、彼女は綱渡りを強いられてきた」

その「外の世界」も、2019年に国際司法裁判所でロヒンギャに対する軍の残虐行為を擁護したスーチーを、もはや偶像視してはいない。

ミャンマーの新しい軍事政権は、かつては聖人とされたスーチーを支持する人々からの非難も以前ほどではないとみる。そしてトランプ時代に各地の独裁政権が勢いを得て、自分たちの安全地帯が広がっていると踏んでいる。

バイデン政権の外交政策チームの一部は、オバマ政権時代にミャンマーの将軍たちの説得を試みた。しかし、当時に比べると今のアメリカ政府には、ミャンマーの軍幹部に圧力をかける手段も限られている。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2021年2月16日号掲載＞

【関連記事】クーデターの裏に少数民族蔑視　ミャンマーが抱える二重の分断
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

次のページ【動画】クーデターへの抗議デモを警官隊がゴム弾で制圧
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英総合ＰＭＩ、12月速報は52.1に上昇　予算案で
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16

ビジネス

ＥＵの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中