不登校はもう問題行動ではない 情報化社会で変わりゆく学校の役割

自宅での学習が出席扱いと認められる不登校児も増えている。＜表1＞は、不登校が第2の上昇期に入る前の2012年と、最新の2019年の比較だ。

一番上を見ると、前年度からの継続不登校児が増えている。不登校児全体に占める比率は、2012年度は48.5％だったが、2019年度では51.0％と半分を越えている。不登校の増加と同時に、長期化も進んでいるようだ。

学校外や自宅での学習を、指導要録上の出席として認めようという機運も高まっている。学校外のフリースクール等での学習が出席扱いとされた不登校児は1万5374人から2万5535人、自宅でのIT学習が出席扱いと認められたのは156人から552人へと増えている。不登校に対する見方が変わってきていることの表れだ。全数に対する率はまだまだ小さいが、今後は高まりこそすれ、その逆はないだろう。

学校が用なしになることはない

情報化社会においては、学校だけが教育の場であり続けることはできない。学校の領分はどんどん縮小し、代わって人々の自発的な学習ネットワークが台頭してくるだろう。1970年代にして、イヴァン・イリッチは著書『脱学校の社会』においてこう予言した。それが現実のものとなろうとしている。

しかし、教育の専門機関としての学校が全くの用なしになるとは予想し難い。前近代社会と違い、高度化した社会における人間形成（社会化）は、学校という専門機関において、教員という専門職の手でなされなければならない。ただ、その聖域性（稀少性）が薄れつつある現在、学校でしかなし得ないことを明確に説明できないといけない。一方通行の授業だけなら自宅で動画を見ればいいと、生徒は登校してこない。

「アクティブ・ラーニング」は新学習指導要領のキーワードだが、生徒参加型の「濃い」授業の構築が求められる。先月に出た中央教育審議会答申の言葉でいうと「協働的な学び」、リアルな触れ合いでの学びだ。今ほど、教員の専門性が求められている時代はない。

＜資料：文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」＞