最新記事

バイデンvs中国

「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている

CAN BIDEN RESET CHINESE RELATIONS?

2021年1月22日(金)17時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

バイデンは対中国で同盟諸国も巻き込んだ戦略を打ち出してくる ILLUSTRATION BY REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<では、どうするか。バイデンも中国の勢いを封じるため総力を挙げるが、求められるのは対立しつつ協力を仰ぐ高度な二正面作戦。トランプ時代と決定的に異なる対中戦略の3本柱、似て非なる戦術とは?>

(本誌「バイデンvs中国」特集より)

史上最高齢でホワイトハウスの主となるジョー・バイデン。彼が米政界きっての外交通であることは周知の事実だが、その指導力が試されるのは中国との関係だ。この御し難い大国と対峙しつつも協力していく持続可能で実効性のある戦略を、果たして描けるだろうか。
20210126issue_cover200.jpg
言うまでもないが、前任者ドナルド・トランプから引き継ぐ米中関係の現状は奈落の底に向かっている。外交ルートの対話は途絶し、あるのは口汚い非難の応酬だけ。経済面では貿易戦争と技術戦争が激しさを増すばかりで、双方ともデカップリング(経済関係の断絶)が国益にかなうと考えている。軍事面でも互いを最大の脅威と見なし、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島での衝突への備えに余念がない。

前任者トランプの中国政策はあまりに乱暴でお粗末だったが、単純ではあった。何が何でも中国のパワーをそぐ、その一点張りだった。だからデカップリングがアメリカ経済に及ぼす長期的な影響を考慮する必要もなかった。アメリカは偉大だと信じる一国主義者だから、対中政策で同盟国の支持を得るために骨を折ることもなかった。もともと気候変動を否定していたから、その問題で中国と協力する必要もなかった。

中国を国家安全保障上の最大の脅威と見なし、その勢いを封じるためにアメリカの総力を挙げるという点では、民主党のバイデン政権も共和党のトランプ政権と大差ない。だがバイデンは前任者と違って、もっと巧妙かつ持続可能な長期戦略を模索するだろう。

総論的に言えば、その戦略を支える柱は3つあり、いずれもトランプ時代の対中戦略とは決定的に異なるはずだ。

対中戦略の新たな3本柱

第1の柱は、中国を弱体化させるよりもアメリカの経済力・技術力の強化を優先すること。その背景には、経済成長も技術開発も中国のほうが速いため、このままでは流れを変えられないという危機感がある。具体的には国内での教育や医療、製造業や技術部門に対する連邦政府の投資を増やすことになるだろう。

第2は、ヨーロッパやアジアにいる従来からの同盟諸国を糾合して共同戦線を張ること。ハードパワーに関してはアメリカは単独でも中国を圧倒しているが、各国の力を合わせれば中国との新冷戦に勝利できる確率がぐっと高まる。ただし各国の足並みをそろえるには、経済面でも安全保障面でも同盟国との関係を強化し、主要な問題では各国と真摯に協議することが必要になる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高市首相、18日に植田日銀総裁と会談 午後3時半か

ワールド

EU、ウクライナ支援で3案提示 欧州委員長「組み合

ワールド

EU、ウクライナ支援で3案提示 欧州委員長「組み合

ワールド

ポーランド鉄道爆破、前例のない破壊行為 首相が非難
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中