最新記事

バイデンvs中国

「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている

CAN BIDEN RESET CHINESE RELATIONS?

2021年1月22日(金)17時30分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

バイデンは対中国で同盟諸国も巻き込んだ戦略を打ち出してくる ILLUSTRATION BY REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<では、どうするか。バイデンも中国の勢いを封じるため総力を挙げるが、求められるのは対立しつつ協力を仰ぐ高度な二正面作戦。トランプ時代と決定的に異なる対中戦略の3本柱、似て非なる戦術とは?>

(本誌「バイデンvs中国」特集より)

史上最高齢でホワイトハウスの主となるジョー・バイデン。彼が米政界きっての外交通であることは周知の事実だが、その指導力が試されるのは中国との関係だ。この御し難い大国と対峙しつつも協力していく持続可能で実効性のある戦略を、果たして描けるだろうか。
20210126issue_cover200.jpg
言うまでもないが、前任者ドナルド・トランプから引き継ぐ米中関係の現状は奈落の底に向かっている。外交ルートの対話は途絶し、あるのは口汚い非難の応酬だけ。経済面では貿易戦争と技術戦争が激しさを増すばかりで、双方ともデカップリング(経済関係の断絶)が国益にかなうと考えている。軍事面でも互いを最大の脅威と見なし、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島での衝突への備えに余念がない。

前任者トランプの中国政策はあまりに乱暴でお粗末だったが、単純ではあった。何が何でも中国のパワーをそぐ、その一点張りだった。だからデカップリングがアメリカ経済に及ぼす長期的な影響を考慮する必要もなかった。アメリカは偉大だと信じる一国主義者だから、対中政策で同盟国の支持を得るために骨を折ることもなかった。もともと気候変動を否定していたから、その問題で中国と協力する必要もなかった。

中国を国家安全保障上の最大の脅威と見なし、その勢いを封じるためにアメリカの総力を挙げるという点では、民主党のバイデン政権も共和党のトランプ政権と大差ない。だがバイデンは前任者と違って、もっと巧妙かつ持続可能な長期戦略を模索するだろう。

総論的に言えば、その戦略を支える柱は3つあり、いずれもトランプ時代の対中戦略とは決定的に異なるはずだ。

対中戦略の新たな3本柱

第1の柱は、中国を弱体化させるよりもアメリカの経済力・技術力の強化を優先すること。その背景には、経済成長も技術開発も中国のほうが速いため、このままでは流れを変えられないという危機感がある。具体的には国内での教育や医療、製造業や技術部門に対する連邦政府の投資を増やすことになるだろう。

第2は、ヨーロッパやアジアにいる従来からの同盟諸国を糾合して共同戦線を張ること。ハードパワーに関してはアメリカは単独でも中国を圧倒しているが、各国の力を合わせれば中国との新冷戦に勝利できる確率がぐっと高まる。ただし各国の足並みをそろえるには、経済面でも安全保障面でも同盟国との関係を強化し、主要な問題では各国と真摯に協議することが必要になる。

ニュース速報

ワールド

アストラゼネカ製ワクチン、オーストリアで接種中断 

ビジネス

武田総務相は調査進め、総務省立て直してほしい=菅首

ワールド

米、アフガン駐留米軍巡り「あらゆる選択肢検討」 

ビジネス

原油先物が2%上昇、ブレントはコロナ流行後初の70

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 4

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 9

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 10

    トランプ後継への隠し切れない野心、元国連大使ニッ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 7

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 8

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 9

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 10

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月