最新記事

中国共産党

ジャック・マーは中国当局に「消された」のか？　中国を逃れた不動産王の予言が話題に

Video Predicting Jack Ma Will Either Die or Go to Jail Resurfaces

2021年1月5日（火）15時30分
イワン・パーマー

ジャック・マーはどこに行った？　Charles Platiau-REUTERS

＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞

中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。

500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ2カ月ほど公の場所に姿を見せていない。審査員として出演もしていた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」も、11月に行われた最終回の収録には参加せず、代わりにアリババ幹部の彭蕾（ルーシー・ペン）が代役を務めた。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、マーの番組降板は「スケジュールの調整がつかなかったため」と報道したが、同番組の最終回に出演したある起業家は、「中国ではジャック・マーの周辺で何かが起きているようで、代わりの人物（ペン）が出演した」と述べた。

金融規制の批判が原因か

マーが「行方不明」になっていることには、彼が2020年10月に上海での演説で、中国の金融規制当局を「老人クラブ」と批判したことが関係しているのではないかと言われている。彼は上海の会合で、「現在の金融システムは産業化時代の遺物だ」と批判。「私たちは次の世代と若い人々のために、新しいシステムをつくらなければならない。現在のシステムの改革をすべきだ」と主張した。

そこで改めて注目されツイッター上で拡散されているのが、2019年9月に収録されたあるインタビュー動画だ。インタビューを受けているのは、中国指導部の汚職疑惑を暴露し、2014年に国外逃亡した不動産王の郭文貴。金融メディア「リアル・ビジョン」のインタビューで2019年9月にアリババの会長を退いたジャック・マーの今後について聞かれた郭は、「道は2つしかない」と指摘している。「中国の大富豪の末路は、収監か死。そのいずれかだ」と語った。インタビューを行ったカイル・バスはこう聞き返した。「つまりマーは刑務所に行くか、殺されるかだ、ということですね」

郭はさらに、アリババ傘下の民間金融会社アント・フィナンシャル（現在はアント・グループ）が中国政府にとって「大きな問題」を引き起こしていると指摘した。同社は中国の銀行制度に打撃をもたらしており、中国政府としてはアントを「なくしたい」のだと述べた。

＜参考記事＞中国の金融監督当局を激怒させたジャック･マー　アント上場延期は舌禍が招いた
＜参考記事＞中国大手32社が「不審死＆経営難」海南航空と同じ運命をたどる!?

次のページツイッターも2カ月更新なし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-日英伊の次期戦闘機共同開発に向けた契約締結、
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03

ビジネス

連合の春闘賃上げ率、3次集計は5.09％　高水準を
2026.04.03

ビジネス

日経平均は反発、ホルムズ海峡巡る過度な警戒感が後退
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中