最新記事

シリア

イスラエルがシリア領内の「イランの民兵」を大規模爆撃、50人以上が死亡:米政権末期に繰り返される無謀

2021年1月14日(木)14時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

Nida’ al-Furat、2021年1月13日

<イスラエル軍がシリア北部に大規模な爆撃をおこなった。米国の諜報機関の高官が、爆撃が米国との連携のもと、イスラエル軍によって行われたと暴露した......>

イスラエル軍は1月13日未明、シリア北東部のダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸一帯にかつてないほど大規模な爆撃を実施した。ドナルド・トランプ米大統領が退任(ないしは罷免)を間近に控えるなか、シリアへのこうした激しい爆撃には既視感を覚える。

オバマ前政権による大規模爆撃

似たような爆撃がバラク・オバマ前政権末期にもあったからだ。

オバマ前政権は、ロシアと共同議長を務めていたジュネーブでの和平プロセスが頓挫し、シリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線(当時の呼称はシャーム・ファトフ戦線)が主導する反体制派の最大の拠点だったアレッポ市東部の陥落が、シリア軍とロシア軍の攻勢を前に時間の問題となるなか、奇妙な行動に出た。

2016年9月17日、米軍は、当時イスラーム国の包囲を受けていたダイル・ザウル市近郊のサルダ山に展開するシリア軍に対して爆撃を加えたのだ。英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、この爆撃でシリア軍将兵、国防隊(親政権民兵)戦闘員94人が死亡、110人あまりが負傷した。

また、イスラーム国はこの爆撃を利するかたちで、サルダ山への攻勢を強め、一時制圧するという戦果を上げた。

シリア政府やロシアは、米国のこうした「テロ支援」がシリアでの紛争解決を遅らせ、混乱を持続させていると批判した。

大規模爆撃への予兆

それから4年4ヶ月を経て、ダイル・ザウル県は再び激しい爆撃に晒されることになった。攻撃に踏み切ったのは、今度はイスラエルだった。

今年に入ってイスラエルはすでに1度シリア領内への越境爆撃を実施している。イスラエル軍戦闘機は1月6日午後11時頃、占領下のゴラン高原上空からシリア南部の複数カ所にミサイル複数発を発射した。

国営のシリア・アラブ通信(SANA)は、シリア軍防空部隊がこれを迎撃し、ほとんどのミサイルを撃破したと伝えた。だが、シリア人権監視団によると、スワイダー県ダウル村西のレーダー大隊基地、同県北西部のナジュラーン村の大隊基地、レバノンのヒズブッラーをはじめとする「イランの民兵」や国防隊が展開するダマスカス郊外県キスワ市の第1師団基地一帯などが標的となり、レーダー大隊基地で1人、第1師団基地一帯で2人が死亡、各所で合わせて11人が負傷した。

「イランの民兵」とは、イラン・イスラーム革命防衛隊、その精鋭部隊であるゴドス軍団、そしてこれらの組織の支援を受けるヒズブッラー、アフガニスタン人からなるファーティミーユーン旅団、パキスタン人からなるザイナビーユーン旅団などを表す蔑称で、「シーア派民兵」と呼ばれることもある。シリア政府は、国防隊、ロシアの支援を受けるパレスチナ人民兵組織のクドス旅団などを含めて「予備部隊」、ないしは「同盟部隊」と呼んでいる。

また「ソレイマーニー司令官暗殺から1年:「イランの民兵」を狙った爆撃・ミサイル攻撃が相次ぐシリア」でも述べた通り、イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団のガーセム・ソレイマーニー司令官がイラクの首都バクダードで米軍によって暗殺(2020年1月3日)されてから1年が経ち、米国やイスラエルがイランからの報復に警戒感を強めるなか、シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸地域各所で「イランの民兵」を狙った爆撃が相次いだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中