最新記事

WTO

暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

2020年12月2日(水)11時50分
クレイグ・シングルトン(元米外交官)

中国などが推すオコンジョ・イウェアラ(左)とトランプ政権が推す兪 FROM LEFT: LUCAS JACKSON-REUTERS, YONHAP NEWS/AFLO

<次期事務局長選のポイントは、国際貿易ルールを破り続ける中国の責任を追及し、実効性ある改革を推進できる候補であるかが重要に>

この数カ月、米大統領選に世界の関心が集まる一方で、もう1つの重要な選挙はほとんど注目されていない。それは、前任者の退任に伴い3カ月間空席となっているWTO(世界貿易機関)の次期事務局長選びである。問われているのは、中国の国際貿易ルール破りに対抗するために、実効性あるWTO改革を推進できるかという点だ。

国際貿易システムは、長らく機能麻痺に陥っている。トランプ米大統領は2度の大統領選で既存の貿易システムを口汚く批判し、中国のWTO加盟によりアメリカで莫大な数の雇用が脅かされたと訴えた。これは、決して的外れな主張ではない。実際、中国は外国の企業や製品を差別的に扱い、外国企業に知的財産の移転を強要するなどしている。

中国の台頭はさまざまな面で国際システムの欠陥を浮き彫りにした。WTOも例外ではない。WTOの紛争解決システムは、中国の行動を是正するのに有効とは言い難い。

しかも、現行のWTOの制度では、ある国が先進国か途上国かの判断を自己申告に委ねている。中国はこれを利用して、世界第2位の経済大国でありながら「途上国」を名乗り、途上国向けの優遇措置を受け続けている。

そこで、WTOの次期事務局長選が大きな意味を持つ。WTOの事務局長選は、加盟国の全会一致が原則。候補者は2人に絞られている。ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ元財務相と韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長だ。現時点で多数の国が推しているのはオコンジョ・イウェアラだが、トランプ政権は兪を支持していて、全会一致が形成できていない。

兪が韓国の通商交渉責任者として中国に強い姿勢で臨んできたのに対し、オコンジョ・イウェアラには中立性の面で懸念の声も上がる。ナイジェリアは、インフラ整備のために巨額の融資を受けるなど、中国と複雑な経済的関係があるからだ。

アメリカの次期政権は、どのように行動すべきなのか。

まず、トランプ政権の方針を覆すことを優先させて行動することは避けたほうがいい。2人の候補者の両方と面談し、WTO改革へのビジョンと、中国が国際貿易システムをゆがめていることへの見解を問いただすべきだ。

オコンジョ・イウェアラは、貿易ルールを守らない中国のような国の責任を問う姿勢を鮮明にしなくてはならない。それを受けて中国のオコンジョ・イウェアラ支持の姿勢に変化があれば、中国が貿易ルールの徹底を恐れていることが露呈する。

オコンジョ・イウェアラの姿勢が不十分だと判断できれば、米次期政権は兪への支持を各国に呼び掛けるべきだ。それにより中国を孤立させ、誠実に交渉する意思がないことをはっきりさせればいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中