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中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材

2020年11月28日(土)20時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

オンライン形式で開催されたAPEC2020 Lim Huey Teng-REUTERS

アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりなのかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。

孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンクタンクにも携わっている。専門は経済学だが、デジタル人民元など中国の金融問題を始め、中国の経済自由化と大国間のパワーゲームなどに関する研究に秀でており、それに関する著書も多い。

孫啓明教授を取材した結果を、以下、Q&Aの形でご紹介したい。Q:遠藤、A:孫啓明教授

中国の本気度は?

Q:習近平国家主席はAPECの首脳会議でTPP11への参加意欲を表明していますが、言ってみただけなのか、それとも本気で実行するつもりでしょうか?

A:本気で実行するつもりです。その証拠に王毅外相が訪日したはずです。  

中国はアメリカが2017年1月にTPP(TPP12 )から離脱した瞬間からTPPへの参入を表明しています。李克強総理が今年の5月28日にも意思表明し、このたび習近平国家主席がTPP(TPP11=CPTPP)への参加に対する意思表明をしましたが、これは中国の真剣な政治姿勢を表明したもので、本気に決まっています。この意思表明の系統だった、下から積み上げていったプロセスからも、お分かり頂けるでしょう。わずかなりとも虚構の要素はない。TPP11は、今後の中国の発展にとって絶対に必要不可欠のものなのです。

Q:アメリカとの関係においてはどう考えていますか?

A: トランプ政権になってからというもの、アメリカはひたすら国際社会から後退していき、中国が国際社会、特にRCEPを組織するための絶好の空間を与えてくれました。中国はトランプ政権のお陰で国際化を躍進させるチャンスと国際社会におけるより大きな発言権を獲得するチャンスを手にすることができたのです。中国がこのチャンスを逃すことはありません。

中国は全世界に向けてTPP11参入を望んでいる強烈なシグナルを、強固な意志を以て発信しているのです。そうでなければ習近平が意思表示をすることはありません。その決意の裏には大々的な対外開放の決意だけでなく、中国の国内を改革する強大なシグナルをも発していることを見逃してはなりません。

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