最新記事

貿易

WTOの選考委員会、次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏推薦　米は反対

2020年10月29日（木）10時30分

世界貿易機関（ＷＴＯ）の選考委員会は２８日、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（写真）を推薦する意向を表明した。ニューヨークで２０１５年９月撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson）

世界貿易機関(WTO)の選考委員会は28日、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推薦する意向を表明した。

一方、米国はオコンジョイウェアラ氏ではなく韓国産業通商資源省の通商交渉本部長、兪明希(ユ・ミョンヒ)氏を支持するとし、選考委の方針に反対する考えを示した。

事務局長選はWTO加盟164カ国が全会一致で承認する必要があり、加盟国が一国でも反対すれば成立しない。

トランプ米政権は既に、WTOの紛争処理機関で最高裁に相当する上級委員会の委員補充を拒否し続け、紛争処理の機能不全を招いた。事務局長選でも独自の立場を取ることで、WTOのトップ不在の長期化につながる恐れがある。

WTOのロックウェル報道官は記者団に対し「1人の代表がオコンジョイウェアラ氏を支持できず、引き続き兪氏を支持すると表明した。それは米国の代表だ」と明らかにした。

WTOは11月9日に予定される会合で対応を協議するが、ロックウェル氏はそれまでに全会一致に向けた活動が活発化する見通しと述べた。

米通商代表部(USTR)はその後、声明を出し、韓国の兪氏への支持を正式に表明。同氏は通商交渉官としての実績があり、「非常に困難な時期」にWTOを率いる技能が備わっていると称賛した。次期トップは「実務経験」が問われているとし、多国間通商交渉に関する専門知識が不足しているとの批判の声もあるオコンジョイウェアラ氏を遠回しにけん制した。

WTOは8月にアゼベド事務局長が1年の任期を残して退任したため、トップ不在に陥った。現在は、4人の事務次長が運営を担っている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
 

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-ペルー議会、また大統領罷免　就任4カ月
2026.02.18

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀
2026.02.18

ビジネス

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユー
2026.02.18

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ　中核市
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中