最新記事

米移民問題

トランプの「大罪」移民親子引き離し　545人の子どもが今も親と再会できず

White House Says Migrant Parents 'Declined to Accept Their Kids Back'

2020年10月22日（木）15時05分
ジェイソン・レモン

国境で引き離されたが再会できたホンジュラス人の親子。生後15カ月の息子ホアンは5カ月間、一人アリゾナで収容されていた（2018年7月27日）　Edgard Garrido-REUTERS

＜トランプが大統領選で再選されようとされまいと、米政府の手でいい加減に引き離された親子に対する非道は贖わなければならない＞

トランプ政権の厳しい移民政策の下、2018年に米南部のメキシコ国境地帯で親から引き離された移民の子どものうち、545人が今も親と再会できていないことが判明した。ホワイトハウスの報道官は、トランプ政権は親子を再会させようとしたが、家族が子どもたちの引き取りを拒否したと説明した。

トランプ政権は2018年、不法入国者を厳しく取り締まる「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策を導入。メキシコ国境地帯で大勢の移民の子どもを親や保護者から引き離して別々に収容したが、全米から強い批判を受けてすぐにこの措置を停止した経緯がある。

米自由人権協会（ACLU）が10月20日に裁判所に提出した文書によれば、この時に親と引き離された子どものうち545人の親が今も見つかっていない。ホワイトハウスは21日、再会させようとしたが、親が子どもを取り戻したがらなかったと主張した。NBCニュースによれば、ホワイトハウスのブライアン・モーゲンスターン報道官は「彼らの多くが子どもの引き取りを拒否した。政権側の努力が足りなかったわけではない」と述べた。

ACLU移民の権利プロジェクトの副部長を務めるリー・ゲラントは公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）へのコメントで、親子が再会できていない現状について「ゾッとする」として、次のように語った。

「子どもたちの中には、親と引き離された時にまだ赤ん坊だった子もいる。人生の半分以上、あるいはほぼ全てを、親をもたずに過ごしている子もいるだろう」

「どれだけ謝罪しても済まない問題」

全米移民フォーラムのアリ・ヌーラニ最高経営責任者（CEO）は本誌に、現在の状況は「アメリカの苦悩であり恥だ」と述べた。

「家族という価値を重視する国の政権が親子を引き離し、彼らを再会させようにもどこに行ったかわからないなんて、残酷な上に怠惰だとは」と彼は批判した。

トランプ政権による移民の扱いを繰り返し非難してきた民主党議員たちは、厳しい言葉でトランプ政権を批判する。

ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、「これはひどい児童虐待だ」とツイートした。「彼らはアメリカが自分たちを動物のように檻に入れ、親から無理やり引き離し、泣き止ませるために薬漬けにしたことを一生忘れないだろう。どれだけ謝罪しても済まない問題だ」と投稿し、移民関税執行局（ICE）の廃止を呼びかけた。

＜参考記事＞不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた？
＜参考記事＞トランプ政権が生んだ、命も危ない児童移民収容所

次のページゼロ・トレランス撤回から2年以上が経過
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

追加利下げは「まだ先」の可能性＝米フィラデルフィア
2026.01.04

ワールド

ベネズエラ副大統領が大統領代行に、マドゥロ氏はＮＹ
2026.01.04

ワールド

ブラジル「米は一線越えた」、マドゥロ氏拘束　中南米
2026.01.04

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師「敵に屈せず」、トランプ
2026.01.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 8
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中