最新記事

米移民問題

トランプの「大罪」移民親子引き離し 545人の子どもが今も親と再会できず

White House Says Migrant Parents 'Declined to Accept Their Kids Back'

2020年10月22日(木)15時05分
ジェイソン・レモン

国境で引き離されたが再会できたホンジュラス人の親子。生後15カ月の息子ホアンは5カ月間、一人アリゾナで収容されていた(2018年7月27日) Edgard Garrido-REUTERS

<トランプが大統領選で再選されようとされまいと、米政府の手でいい加減に引き離された親子に対する非道は贖わなければならない>

トランプ政権の厳しい移民政策の下、2018年に米南部のメキシコ国境地帯で親から引き離された移民の子どものうち、545人が今も親と再会できていないことが判明した。ホワイトハウスの報道官は、トランプ政権は親子を再会させようとしたが、家族が子どもたちの引き取りを拒否したと説明した。

トランプ政権は2018年、不法入国者を厳しく取り締まる「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)」政策を導入。メキシコ国境地帯で大勢の移民の子どもを親や保護者から引き離して別々に収容したが、全米から強い批判を受けてすぐにこの措置を停止した経緯がある。

米自由人権協会(ACLU)が10月20日に裁判所に提出した文書によれば、この時に親と引き離された子どものうち545人の親が今も見つかっていない。ホワイトハウスは21日、再会させようとしたが、親が子どもを取り戻したがらなかったと主張した。NBCニュースによれば、ホワイトハウスのブライアン・モーゲンスターン報道官は「彼らの多くが子どもの引き取りを拒否した。政権側の努力が足りなかったわけではない」と述べた。

ACLU移民の権利プロジェクトの副部長を務めるリー・ゲラントは公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)へのコメントで、親子が再会できていない現状について「ゾッとする」として、次のように語った。

「子どもたちの中には、親と引き離された時にまだ赤ん坊だった子もいる。人生の半分以上、あるいはほぼ全てを、親をもたずに過ごしている子もいるだろう」

「どれだけ謝罪しても済まない問題」

全米移民フォーラムのアリ・ヌーラニ最高経営責任者(CEO)は本誌に、現在の状況は「アメリカの苦悩であり恥だ」と述べた。

「家族という価値を重視する国の政権が親子を引き離し、彼らを再会させようにもどこに行ったかわからないなんて、残酷な上に怠惰だとは」と彼は批判した。

トランプ政権による移民の扱いを繰り返し非難してきた民主党議員たちは、厳しい言葉でトランプ政権を批判する。

ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、「これはひどい児童虐待だ」とツイートした。「彼らはアメリカが自分たちを動物のように檻に入れ、親から無理やり引き離し、泣き止ませるために薬漬けにしたことを一生忘れないだろう。どれだけ謝罪しても済まない問題だ」と投稿し、移民関税執行局(ICE)の廃止を呼びかけた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国がインドに仕掛ける「水戦争」とは? 中国のダ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中