最新記事

軍事衝突

アゼルバイジャン大統領、アルメニアに紛争地帯ナゴルノ撤退期限設定を要求

2020年10月5日(月)11時40分

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は4日、ナゴルノカラバフ地域での戦闘を巡り、アルメニアに同地域やその周辺から軍を撤退する期限を設定するよう求め、応じない限り軍事行動を停止しないと表明した。写真は同日、テレビ演説する同大統領。(2020年 ロイター/提供写真) 

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は4日、ナゴルノカラバフ地域での戦闘を巡り、アルメニアに同地域やその周辺から軍を撤退する期限を設定するよう求め、応じない限り軍事行動を停止しないと表明した。

アリエフ氏はテレビ演説で、同国軍は1990年代にアルメニア人勢力が占領した同地域を取り戻すために進軍していると指摘。

「アゼルバイジャンは1つの条件があり、それはこの国の領土の解放だ。ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土で、われわれは領土を回復する必要があり、必ず回復する」と宣言した。

「(アルメニア)が軍部隊を撤退させれば、紛争を停止するというのが私の条件だ。しかし言葉ではなく、行動で示す必要がある」と続けた。

その上で、国際社会は30年にもわたり、国連決議を実行に移せておらず、アルメニアにアゼルバイジャンの領土を返還するよう圧力もかけられずにいると批判した。

アリエフ氏は演説で、ロシア、米国、欧州連合(EU)が求めている即時停戦は受け入れない姿勢を鮮明にした。

アルメニア国防省の当局者は、アリエフ氏の演説の直後に、「(アルメニアの首都)エレバンが何らかのリスクにさらされているとは思わないが、どちらにしても戦闘のさなかにある」と述べた。

戦闘は約3万人の死者が出た1990年代以降で最も激しく、ナゴルノカラバフ以外の地域にも広がりつつある。アゼルバイジャンの輸出用の石油パイプラインを巡る懸念も高まっている。

アゼルバイジャンはトルコが支援し、アルメニアはロシアと防衛協定を結んでいるため、地域の他の大国を巻き込む可能性も指摘されている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介 新疆

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中