最新記事

中印対立

中国、ヒマラヤ国境係争地帯に光ケーブル敷設　紛争長期化に備え通信網増強か＝インド政府筋

2020年9月15日（火）11時25分

中国軍がインド国境の係争地帯で光ファイバーケーブル網を敷設していると、インド政府当局者2人が明らかにした。写真は係争地のラダック地方、14日撮影(2020年　ロイター/Danish Siddiqui)

中国軍がインド国境の係争地帯で光ファイバーケーブル網を敷設していると、インド政府当局者2人が明らかにした。両国の外相は先週、ヒマラヤの係争地での緊張を緩和することで合意したが、通信網の敷設は中国が長期戦に備えている可能性を示唆している。

こうしたケーブルは前線部隊と後方基地をつなぐ安全な通信手段を提供する。インド政府高官によると、通信ケーブルは係争地のラダック地方にあるパンゴン湖の南で最近確認された。

インド当局は衛星画像により、湖の南で砂の中にそれまで見られなかった線が複数見られたことで中国側の動きを察知。国内の専門家が塹壕に敷設された通信ケーブルであると分析し、海外の情報機関も同様の見解を示したという。


この高官は、中印部隊がわずか数百メートルの距離で対峙している場所もあるパンゴン湖の南岸に中国が高速通信用の光ファイバーケーブルを敷設したことが最大の懸念事項だとし、「中国は猛スピードで敷設している」と語った。

中国外務省は現時点でロイターの取材に応じていない。国防当局者のコメントも得られていない。

別のインド政府当局者によると、同国の情報機関はパンゴン湖の北側でも約1カ月前に同様のケーブルが敷設されているのに気付いたという。

更に別の政府当局者は14日、先週の中印外相会談以降、双方に目立った撤退や部隊増強の動きは見られないと指摘し、「これまでと同様に緊迫した状況だ」と話した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年　｢特攻漁船｣船長の意外すぎる末路
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ
 

20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14

ワールド

トランプ氏、有権者ＩＤ提示義務化へ　議会の承認なく
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中