最新記事

選挙

香港法曹界、政府の議会選延期は法律違反の可能性と指摘

2020年8月3日（月）16時27分

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、9月に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。写真は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官。7月に撮影(2020年　ロイター/Lam Yik)

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、9月に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は31日会見し、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に選挙を延期すると発表した。政治的な配慮はないとした。

立法会選挙は香港国家安全維持法(国安法)が6月末に施行されて以来初めての選挙となるはずだった。国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。

香港の選挙法制は最長14日間の延期しか認めていない。ただ、植民地時代の法律によって公共の安全への脅威に対応する際は政府に広範な権限が認められている。

香港大律師公会は2日付の声明で、選挙法はより新しいもので、選挙時の公衆衛生上の危険に具体的に対応する内容になっているため、「一般的には」古い法律よりも優先されるべきだと指摘。

選挙を延期するために有事法制を発動すれば、「法律違反となる可能性がある」とした。

選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、新型コロナ感染拡大を受け延期を決定したとの当局の説明に懐疑的な見方が多くある。

昨年の区議会(地方議会)選挙で大躍進した民主派は、立法会選挙で歴史的な過半数奪取を目指していた。

林鄭月娥長官は立法会議員の任期満了に伴う立法上の空白を解消するために香港政府は中国の全国人民代表大会(全人代=国会)に助けを求めていると表明。

これについて大律師公会は、香港政府は「異議申し立ての可能性を回避」するために中国政府を引き入れ、香港の基本法など現地法の規定を実質的に無効化しようとしていると批判。「香港での法の支配を損ねる」行為だと批判した。

ポンペオ米国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・ロシア国立研究所､コロナワクチンの臨床試験が終了　10月から接種開始へ
・韓国､コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット　一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意　ウクライナ
2025.12.13

ワールド

ロシア、ウクライナ南部の2港湾攻撃　トルコ船舶3隻
2025.12.13

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国
2025.12.13

ビジネス

ＦＲＢ現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中