最新記事

選挙

香港法曹界、政府の議会選延期は法律違反の可能性と指摘

2020年8月3日（月）16時27分

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、9月に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。写真は香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官。7月に撮影(2020年　ロイター/Lam Yik)

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、9月に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は31日会見し、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に選挙を延期すると発表した。政治的な配慮はないとした。

立法会選挙は香港国家安全維持法(国安法)が6月末に施行されて以来初めての選挙となるはずだった。国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。

香港の選挙法制は最長14日間の延期しか認めていない。ただ、植民地時代の法律によって公共の安全への脅威に対応する際は政府に広範な権限が認められている。

香港大律師公会は2日付の声明で、選挙法はより新しいもので、選挙時の公衆衛生上の危険に具体的に対応する内容になっているため、「一般的には」古い法律よりも優先されるべきだと指摘。

選挙を延期するために有事法制を発動すれば、「法律違反となる可能性がある」とした。

選挙延期発表の前には民主派候補12人の立候補資格が取り消されているため、新型コロナ感染拡大を受け延期を決定したとの当局の説明に懐疑的な見方が多くある。

昨年の区議会(地方議会)選挙で大躍進した民主派は、立法会選挙で歴史的な過半数奪取を目指していた。

林鄭月娥長官は立法会議員の任期満了に伴う立法上の空白を解消するために香港政府は中国の全国人民代表大会(全人代=国会)に助けを求めていると表明。

これについて大律師公会は、香港政府は「異議申し立ての可能性を回避」するために中国政府を引き入れ、香港の基本法など現地法の規定を実質的に無効化しようとしていると批判。「香港での法の支配を損ねる」行為だと批判した。

ポンペオ米国務長官は、立法会選挙の延期について、「香港が2度と選挙をできなくなる可能性は高い」と述べて非難した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・ロシア国立研究所､コロナワクチンの臨床試験が終了　10月から接種開始へ
・韓国､コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット　一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中