最新記事

対中関係

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

2020年7月30日(木)22時05分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(2019年4月24日、北京) Fred Dufour/REUTERS

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

調査報告書の位置づけ

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して

安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階1:二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階2:二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=

ビジネス

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ワールド

焦点:トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中