最新記事

米中関係

中国「米への報復必至」　総領事館閉鎖めぐり

2020年7月24日（金）09時34分

中国外務省の汪文斌報道官は２３日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した。写真はヒューストンの中国領事館。２２日撮影（２０２０年　ロイター/Adrees Latif）

中国外務省の汪文斌報道官は２３日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。ただ、報復の具体的な内容には言及しなかった。

米国は２２日、「知的財産や個人情報の保護」を目的に領事館の閉鎖を命じたことを明らかにした。

汪報道官は「中国は必要な措置を講じるとともに正当な権利を保護しなければならない。これは両国民の友好的な絆を引き裂くことになる」と述べた。

また、ビザに関する詐欺行為や軍との関係を隠蔽した罪に問われた中国の研究者がサンフランシスコの中国領事館に身を隠しているという報道に関する質問には、米国に滞在する中国の学者への嫌がらせや弾圧のために口実を使うのをやめるよう米国に求めるとした。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖する可能性がある。ロイターは前日、中国が湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖を検討していると報じた。

中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、香港にも大規模な米総領事館があると言及。「総領事館が情報の中枢であることは明白で、閉鎖しないにせよ、職員を１００人か２００人に減らすことはあり得る。これだけでも米政府にとってはかなりの打撃になる」と述べた。

米総領事館はこの他、広東省広州、上海、遼寧省瀋陽にある。米国の中国総領事館は、ヒューストンの他、カリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、ニューヨークに置かれ、ワシントンには中国大使館がある。

ある米当局の幹部は、ヒューストンの総領事館閉鎖の理由について、一つの事由がきっかけになったわけではないとし、同総領事館が違法もしくは疑わしい中国の外交活動に継続的に関与していたためとの見方を示した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとＮＹの二の舞」＝東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、21日の新型コロナ新規感染230人程度　13日連続で100人以上続く
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号（7月21日発売）は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か？　危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは？　克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏は早期紛争終結望む、イランと誠実交渉指示
2026.04.08

ワールド

イランと制裁緩和など緊密に協議とトランプ氏、武器供
2026.04.08

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続
2026.04.08

ビジネス

ＣＫハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中