最新記事

安全保障

日本政府、イージス・アショア配備再開も 海上や沿岸に発射台設置案

2020年7月10日(金)20時33分

配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが明らかになった。写真はルーマニアに配備された米軍のイージス・アショアの建屋。2016年5月、デベセル空軍基地で撮影(2020年 Inquam Photos/ロイター)

配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。

河野太郎防衛相は6月中旬、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることが困難などとして、イージス・アショアを山口県と秋田県に配備する手続きを停止すると発表した。

しかし、事情に詳しい同関係者によると、日本政府はロッキード・マーチン製のレーダーを取得する契約を解除していない。米政府の提案に基づき、他の場所に配備が可能か、技術的な調査を進めることを検討している。

「契約をそのままにして、装備を活用したいと考えている」と、同関係者はロイターに語った。

ブースターが落下しても周囲に危険が及ばないようするため、レーダーと発射台を別々の場所に設置。レーダーが捕捉した情報に基づき、海上に造ったプラットフォームや沿岸部から迎撃ミサイルを発射することなどが考えらえるという。海上自衛隊が運用するイージス艦からもミサイル発射は可能だ。

いずれを選択しても、イージス・アショアの配備は中国とロシアの反発を招きかねない。新型レーダーはイージス艦が搭載する既存のものの3倍の能力があるとされる。中国とロシアの奥地まで見えるようになることから、両国は日本が配備することに反対してきた。

中谷元・元防衛相はロイターの取材に対し、航空自衛隊のレーダー基地が全国に28カ所あり、そのうち2カ所にイージス・アショアのレーダーを設置することが可能だと指摘。発射台は別の場所に配備できるとした。

与党・自民党はイージス・アショアの配備手続き停止を受け、新たな防衛体制を議論。中谷氏は他の防衛相経験者とともに、検討会で話し合いを進めている。

日本政府は国家安全保障会議(NSC)で安保戦略を見直す方針で、敵基地攻撃を含め、さまざまな選択肢を検討していく。

(取材協力:竹本能文、久保信博)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都、新型コロナ新規感染は昨日を上回り243人 2日連続200人台は初の事態
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200714issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。

ニュース速報

ビジネス

米エアビー、上場先はナスダックに

ビジネス

仏LVMHと米ティファニー、買収価格引き下げで協議

ビジネス

米耐久財コア受注、9月は1.0%増加し6年ぶり高水

ワールド

欧州で200カ所近くの空港が破産直面=業界団体

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇を観測

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 5

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 9

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 10

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月