フェイスブックに対する広告ボイコットが止まらない

広告出稿を停止し、契約を見直す企業が増えているとはいえ、あらゆる企業が「憎悪を利益にするな」運動を声高に支持しているわけではない。

マイクロソフトは5月に、不適切なコンテンツの隣に広告が表示されることに懸念を示し、5月に米国内のフェイスブックとインスタグラムへの広告出稿を一時停止していた。これは、今回のボイコット運動に先立つ動きだ。

「憎悪を利益にするな」運動は、5月25日にミネアポリスで警察官に殺害されたジョージ・フロイドの事件をきっかけに、反人種差別とBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動が世界的に広がるなかで、弾みがついた。

フェイスブックに対する非難が大きくなったのは、「略奪が始まると銃撃が始まる」というドナルド・トランプ大統領の明らかな脅しを含む投稿の削除も警告もフェイスブックが拒んだのがきっかけだ。「コンテンツの良し悪しを決めるのはプラットフォーム企業ではない」と、ザッカーバーグは責任逃れのようなことを言った。

そこで人権擁護団体はフェイスブックの一番の泣きどころ、つまり収益に打撃を与えるよう企業に訴えた。広告はフェイスブックの主な収入源で、ガーディアン紙によれば、年間700億ドルの収益の約98%を占めている。

広告停止だけではすまない

だが、「憎悪を利益にするな」運動が最終的に世界最大のSNSであるフェイスブックに持続的な打撃をもたらすかどうかについて、専門家の意見は分かれている。

ソーシャルメディアの研究者でコンサルティング会社バッテンホールの創設者ドリュー・ベンビーは本誌に、ボイコットは「フェイスブックというブランドを、世間の目に映るイメージの点でも、財務の点でも傷つける」可能性があると語った。金銭的損害がすでに生じているからだ。

大手広告主が出稿を一時的に停止したことから、フェイスブックの市場価値は6月26日の時点で500億ドル以上急落した。株価は約8%下落し、ザッカーバーグの純資産は大きく減少した。

「この影響が世界規模になると、さらに大きな問題になる」と、ベンビーは本誌に語った。「フェイスブックは、今起こっていることを氷山の一角と捉え、素早く行動を起こすべきだ。このボイコット運動が世界中に広がると、ソーシャルメディアのユーザーはより安全な環境のプラットフォームに移動する。フェイスブックは広告収入を失うだけではすまず、ユーザーを失うことになる」

「ボイコットの主導者は、過激な行動や憎悪を引き起こす投稿に対してフェイスブックがより強い姿勢を取り、『プラットフォームの過激化と憎悪の拡散を食い止めるためのポリシーの常識的な変更』を実施するよう求めている。これは不合理な勧告ではない」と、ベンビーは言う。