最新記事

朝鮮半島

ビラ散布で北朝鮮に命を狙われる脱北者・朴相学が語る

He Sends Up Balloons, and North Korea Wants Him Dead

2020年6月30日(火)15時20分
モーテン・ソエンダーガード・ラーセン

問題のビラは金正恩のことを、ヨーロッパで教育を受けた「偽善者」で、国民が懸命に働いた成果を盗む「泥棒」だと称し、金が未成年者に性的暴行を加えたとまで非難している。

だから6月に入って金正恩の妹である金与正が、韓国で暮らす脱北者たちを「人間のクズ」と痛烈に非難し、彼らを罰するべきだと主張したのも、驚きではなかった。だがこれは朴にとって、静かなる勝利だった。「北朝鮮が初めて『脱北者』という言葉を使った。ビラには脱北者という言葉が書かれているから、彼らももう脱北者の存在を隠すことができないと分かったのだろう。この反応からも、彼らがいかに真実を恐れているかが分かる」と彼は語った。

北朝鮮メディアは、北朝鮮の人々が韓国にいる脱北者を罵り、彼らに罰を与えるよう要求する大規模デモを行っている写真を報じている。一時期は、軍事的な報復さえ検討されていたようだった。

韓国政府は事態の悪化を防ぐために、北朝鮮に向けたビラ散布を禁止する措置を取った。

「平和と自由はただでは手に入らない。誰かが犠牲を払わなければならない。だからもし自分が金正恩に殺されるなら、名誉なことだと思う」と朴は語った。

ビラ散布は「口実にすぎなかった」

北朝鮮が南北連絡事務所を爆破して以降、南北間の緊張は高まっている。北朝鮮側は韓国に対する軍事行動も辞さないとし、実際に南北の軍事境界線を挟む非武装地帯で、北朝鮮軍の兵士たちが動き回る様子も確認された(その後この「軍事行動計画」は保留されている)。

だが複数の専門家は、問題はそんなに単純なものではないと指摘。北朝鮮はビラ散布を口実に緊張を激化させ、目的を果たそうとしているのだとみている。「ビラ散布は、連絡事務所を爆破するのに十分な理由ではない。確かに北朝鮮側としては気に入らないだろうが、朴は2年前からビラ散布を行っているのに、北朝鮮はそれに反応してこなかった。なぜ今になって反応したのか」と、アサン政策研究院(ソウル)の研究員である高明铉は語る。

朴と彼が率いる自由北韓運動連合は、2019年に11回のビラ散布を行い、2020年に入ってからは5回の散布を行っている。北朝鮮は、ビラ散布を「韓国に対する脅しを激化させる口実」に使ったにすぎないと高は指摘する。いったん激化させた緊張を抑制することで、北朝鮮経済に大きな打撃をもたらしている制裁を一部解除させるという最終目的を果たすのが狙いだと。

「2017年にも、まったく同じことが起こった。北朝鮮とアメリカの間の緊張が激化して、これがドナルド・トランプ米大統領による『炎と怒り』発言や、どちらの核ボタンが大きいかという発言にまで発展した。その翌年、金正恩は、韓国との話し合いに応じ、アメリカにも働きかけを行うつもりだと発言した」と高は言う。

彼はさらに続けた。「それが北朝鮮にとって素晴らしい成果をもたらした。彼らはアメリカと対話を始め、史上初の米朝首脳会談が実現した。北朝鮮からすれば、信じられないほどの成功だ」
(翻訳:森美歩)

【話題の記事】
次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告
異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

From Foreign Policy Magazine

20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仮想通貨急落で保有企業の株価軒並み値下がり、ストラ

ワールド

衆院選8日投開票、自民大勝なら円安・金利上昇の可能

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

トランプ氏、ロシア提案の新START延長を拒否 「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中