最新記事

中東

イラン、トランプの逮捕状取得　革命防衛隊の司令官殺害関与の疑い

2020年6月30日（火）09時49分

イラン検察当局は２９日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、トランプ米大統領ら当局者の逮捕状を取得し、国際刑事警察機構に「国際逮捕手配書」の発行を要請した。写真はソレイマニ司令官の顔写真と米国旗の一部。１月２１日、テヘランの元米大使館の建物前で撮影（２０２０年　ロイター/Nazanin Tabatabaee/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）

イランの検察当局は29日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、トランプ米大統領のほか35人の当局者の逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に「国際逮捕手配書」(赤手配書)の発行を要請した。イランのファルス通信が報じた。

米国は今年1月3日、イラクの首都バグダッドの空港でソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害。国防総省は声明で「トランプ大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害することで断固とした防衛措置を講じた」と表明した。

イラン検察当局は殺人とテロリスト行為に対する逮捕状を取得したと表明。トランプ大統領の任期切れ後も責任を追求し続けるとした。

トランプ氏以外の逮捕状取得者には軍関係者らが含まれるとしたが、詳細については明らかにしなかった。

この件について米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は、「政治的な性質を持つ問題で、国家安全保障のほか、国際平和や国際安定の促進に一切関係ない」と指摘。イランのプロパガンダに過ぎないとし、国際刑事警察機構は国際逮捕手配書の発行に応じないとの見方を表明した。

インターポールは声明で「いかなる政治、軍事、政治、人種に絡む介入や活動」への関与は禁じられているとし、こうした内容の「要請を検討することはない」とした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都､新型コロナウイルス新規感染60人を確認　6月の感染者合計886人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか？──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中