最新記事

食

中国、米食肉大手タイソン工場からの鶏肉輸入停止　新型コロナ感染で

2020年6月22日（月）10時55分

中国税関総署は２１日、新型コロナウイルスの感染者が確認された米食肉大手タイソンの工場からの鶏肉輸入を停止したと発表した。写真はタイソンの工場。REUTERS/Adam Shrimplin

中国税関総署は21日、新型コロナウイルスの感染者が確認された米食肉大手タイソンの工場からの鶏肉輸入を停止したと発表した。

税関総署はウェブサイトで、タイソンがアーカンソー州スプリングデールの工場で新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生したと確認したことを受けて輸入停止を決定したと説明した。

タイソンの広報担当者はロイターに対し、状況の把握に努めているとした上で、タイソンは政府の安全基準に完全に準拠した食品生産を行うため米当局と緊密に連携していると強調。「世界保健機関(WHO)、米疾病対策センター(CDC)、米農務省、米食品医薬品局(FDA)が、食品を介した新型コロナ感染の証拠はないという見解で一致している点は重要だ」と指摘した。

中国は先週、従業員の新型コロナ感染が確認されたドイツの食肉加工工場からの豚肉製品の輸入も停止した。

中国は北京の食品卸売市場で集団感染が発生したことを受け、輸入食品の監視を強化。先週から食肉や海産物、生鮮品のウイルス検査を開始し、一部の港では食肉を積んだすべてのコンテナを開けて検査を行っている。

関係筋が19日明らかにしたところによると、税関総署は中国に食品を輸出する業者に対し、品物がウイルスに汚染されていないと申告する書類への署名を求めている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ､血液型によって重症化に差が出るとの研究報告　リスクの高い血液型は？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エア・カナダＣＥＯ退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
2026.03.31

ワールド

米政権閣僚、トランプ氏訪中前に中国訪問の可能性＝ホ
2026.03.31

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開　外交関係の再構築が進展
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中