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米中関係米、CCTVなど中国報道機関4社を政府「組織」認定へ 規制強化
米政府は4日にも中国の報道機関少なくとも2社を新たに中国政府の「組織」と認定し、大使館や外交使節団などと同様に扱う方針であることが、複数の関係筋の話で3日明らかになった。北京の中国中央電視台施設で2015年12月撮影(2019年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)
米国政府は中国政府系の報道機関少なくとも4社を新たに在外大使館・外交使節団と認定し、米国内での運営に対する規制を強化する方針だ。事情に詳しい関係筋3人が3日、明らかにした。
早ければ4日にも国務省が発表する可能性がある。トランプ米大統領は5月29日、中国政府が香港への統制を強めたことに対する報復措置を表明していた。
関係筋2人によると、最大の国営ネットワークである中国中央電視台(CCTV)と国内2位の国営通信社である中国新聞社(CNS)が含まれる見込み。
米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。
この件に関して、ホワイトハウス、および国務省からコメントは得られていない。在米中国大使館からもコメントを得られていない。
米中は新型コロナウイルス感染拡大を巡る対応のほか、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」などを巡り、対立を深めている。
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