最新記事

米中関係

米、CCTVなど中国報道機関4社を政府「組織」認定へ　規制強化

2020年6月4日（木）10時37分

米政府は4日にも中国の報道機関少なくとも2社を新たに中国政府の「組織」と認定し、大使館や外交使節団などと同様に扱う方針であることが、複数の関係筋の話で3日明らかになった。北京の中国中央電視台施設で2015年12月撮影(2019年　ロイター/KIM KYUNG-HOON)

米国政府は中国政府系の報道機関少なくとも4社を新たに在外大使館・外交使節団と認定し、米国内での運営に対する規制を強化する方針だ。事情に詳しい関係筋3人が3日、明らかにした。

早ければ4日にも国務省が発表する可能性がある。トランプ米大統領は5月29日、中国政府が香港への統制を強めたことに対する報復措置を表明していた。

関係筋2人によると、最大の国営ネットワークである中国中央電視台(CCTV)と国内2位の国営通信社である中国新聞社(CNS)が含まれる見込み。

米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

この件に関して、ホワイトハウス、および国務省からコメントは得られていない。在米中国大使館からもコメントを得られていない。

米中は新型コロナウイルス感染拡大を巡る対応のほか、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」などを巡り、対立を深めている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防策への激しい反発にあっている
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・検証：日本モデル　西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
・「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......
 

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中