最新記事

感染症対策

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(5日現在)

2020年6月5日(金)19時20分

■抗マラリア薬とコロナ患者死亡リスク巡る研究撤回、データに問題

抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が新型コロナウイルス患者の死亡リスク増大と関連があるとした研究報告について、執筆した研究者3人が4日、使われたデータの質に疑問があるとして報告書を撤回した。

■アメリカン航空、7月の国内運航便を大幅拡大 株価急騰

アメリカン航空グループは4日、7月に国内運航便を大幅に拡大すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響により、国内便の輸送能力は5月に前年同月の20%、6月は25%に低下していたが、7月は55%以上に引き上げる。

■抗議デモ参加者はコロナ検査を、NY州知事が要請 感染拡大懸念

ニューヨーク州のクオモ知事は4日、米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議デモが新型コロナウイルスの感染を拡大させる可能性があるとし、デモ参加者に検査を受けるよう呼び掛けた。

■米抗議活動参加者、新型コロナ検査受ける必要=CDC局長

米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド局長は4日、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で、白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議活動が全国的に拡大していることについて、感染が拡大した都市を中心に、抗議活動参加者は新型ウイルス検査を受けることを「真剣に検討する」必要があると述べた。

■スペイン、仏・ポルトガル国境再開案を後退 「なお検討中」

スペインのマロト観光相は4日、新型コロナウイルスの流行で往来を規制していたフランスとポルトガルとの国境を6月22日に全面開放すると述べたが、政府筋はその後、計画をなお検討しているとトーンダウンさせた。

■アストラゼネカ、コロナワクチン候補20億回分生産へ 従来計画から倍増

英製薬アストラゼネカは4日、世界最大のワクチンメーカーなどとの新たな提携を発表し、今年から来年にかけて新型コロナウイルスのワクチン候補20億回分の生産が可能になるとの見通しを示した。従来の生産見通しから倍増する。

■大規模集会禁止の香港で追悼行事、天安門事件から31年

中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、香港で追悼行事が行われた。新型コロナウイルス感染を理由に大規模集会が禁止されているにもかかわらず、大勢の市民が街頭でろうそくを灯し、黙とうをささげた。

■スウェーデン、国内旅行制限を13日解除 専門家は感染増を警告

スウェーデンのロベーン首相は4日、新型コロナウイルス流行を受けたで国内の旅行制限を13日から解除すると発表した。症状のない国民は別荘への旅行や親族の訪問が許される。

■フィンランド、EUコロナ復興基金案を拒否 倹約4カ国に同調

フィンランド政府は4日、欧州委員会が新型コロナウイルス流行で打撃を受けた域内経済への支援策として提案した7500億ユーロの復興基金について、現行案では拒否すると発表した。

■米失業率、年末には10%下回る=労働長官

スカリア米労働長官は4日、5月に19.8%に上昇したとみられている米国の失業率について、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和に伴い、年末には10%を下回る水準に低下するとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で2桁台
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・イギリス、新型コロナ死者5万人突破 世界で2番目の多さ
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「適切なら」ロシア・ウクライナ直接協議

ワールド

中韓の通商交渉高官が協議、経済連携の重要性を議論

ビジネス

英GDP、3月は予想上回る+0.2% サービス・製

ビジネス

三菱UFJFG、発行済み株式の1.52%・2500
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 2
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 5
    宇宙から「潮の香り」がしていた...「奇妙な惑星」に…
  • 6
    終始カメラを避ける「謎ムーブ」...24歳年下恋人とメ…
  • 7
    サメによる「攻撃」増加の原因は「インフルエンサー…
  • 8
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 9
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 10
    対中関税引き下げに騙されるな...能無しトランプの場…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新研究が示す運動との相乗効果
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 6
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 9
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか?...最新…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中