最新記事

香港自治

米、香港への優遇措置もはや継続できず　中国による国家安全法受け＝ポンペオ国務長官

2020年5月28日（木）11時52分

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。20日代表撮影(2019年　ロイター)

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。

同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。

ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。

トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。

米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01

ビジネス

アングル：中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に
2026.02.01

ワールド

焦点：トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中