特定警戒の茨城･石川･岐阜･愛知･福岡を含む39県の緊急事態宣言解除を諮問＝西村再生相

西村康稔経済再生相は14日、新型コロナウイルスに関する諮問委員会で、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を含む39県での緊急事態宣言の解除を諮問すると述べた。写真は2019年9月、東京の首相官邸で撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

西村康稔経済再生相は14日、新型コロナウイルスに関する諮問委員会で特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を含む39県での緊急事態宣言の解除を諮問すると述べた。

西村経済再生相は、特定警戒都道府県に指定されている茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県について、1)新規感染者数が低下しつつあること、2)医療提供体制、3)監視モニタリング体制ーーの状況を踏まえ、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかとコメント。該当する5県と、特定警戒都道府県以外の34県の緊急事態宣言の解除について諮問したいとした。

昨日、愛媛県で医療機関に関係する集団感染が新たに判明したが、「(愛媛県の)取り扱いについても議論したい」とした。

西村経済再生相は諮問委員会で、1)緊急事態宣言を実施すべき区域の判断、2)再び感染拡大の恐れが出てくる地域の対応、3)緊急事態措置が解除された都道府県において取り組むべき事項－－などを議論する方針だと説明した。

*内容を追加します。

(浜田寛子)

［ロイター］

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