最新記事

事件

16歳の妹を兄弟が「名誉殺人」 婚前交渉は家族の恥というインドネシア

2020年5月16日(土)18時15分
大塚智彦(PanAsiaNews)

少女婚の闇に潜む「男尊女卑」

国民の多数を占めるイスラム教では婚姻外の性行為は原則として認めていない。このため婚前交渉も不倫行為も宗教裁判所で処罰される可能性があるが、そうした「イスラム法」の適用が認められているスマトラ島最北部のアチェ州以外ではあくまで建て前だけとなっているのが実態であり、貧困や生活苦から売春で身を立てざるを得ないイスラム教徒の少女や主婦も多く存在する。

事実、このところの新型コロナウイルスの感染拡大防止措置で社会活動が大幅に制限され、生活苦からネットを通じて客を探して売春をしていたアチェ州の女性7人が警察に摘発される事件も報じられている。

インドネシアの婚姻法では婚姻適齢を21歳としているが、両親の承諾や宗教裁判所の認可があれば男子は19歳から、女子は16歳から結婚が可能である。さらに地方では依然として少女婚の習慣が残っており、ユニセフの統計ではインドネシアでは14%の少女が18歳未満で、1%の少女は15歳未満で結婚しているという。

こうした実態から今回のロスミニさんも16歳で縁談話しがもち込まれたものの、最終的に婚姻が成立せず、性行為だけが行われたことが「名誉殺人」の原因となったとみられている。

しかし女性の人権保護団体などでは「責められるべきは16歳の少女ではなく、性行為を行った45歳の男性である」として兄弟2人の計画殺人での逮捕は当然としたうえで、45歳のいとこも「未成年との性行為」で取り調べる必要があると主張している。

とはいえイスラム教、そして地方の風習では依然として「男尊女卑」が暗黙の規範として社会を律しているという避けがたい現実があり、インドネシアの女性特に少女にとっては厳しい現実社会となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など



20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当

ワールド

英右派政党リフォームUK、ブレイバーマン元内相が保

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解

ワールド

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中