最新記事

事件

16歳の妹を兄弟が「名誉殺人｣　婚前交渉は家族の恥というインドネシア

2020年5月16日（土）18時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

少女婚の闇に潜む「男尊女卑」

国民の多数を占めるイスラム教では婚姻外の性行為は原則として認めていない。このため婚前交渉も不倫行為も宗教裁判所で処罰される可能性があるが、そうした「イスラム法」の適用が認められているスマトラ島最北部のアチェ州以外ではあくまで建て前だけとなっているのが実態であり、貧困や生活苦から売春で身を立てざるを得ないイスラム教徒の少女や主婦も多く存在する。

事実、このところの新型コロナウイルスの感染拡大防止措置で社会活動が大幅に制限され、生活苦からネットを通じて客を探して売春をしていたアチェ州の女性7人が警察に摘発される事件も報じられている。

インドネシアの婚姻法では婚姻適齢を21歳としているが、両親の承諾や宗教裁判所の認可があれば男子は19歳から、女子は16歳から結婚が可能である。さらに地方では依然として少女婚の習慣が残っており、ユニセフの統計ではインドネシアでは14％の少女が18歳未満で、1％の少女は15歳未満で結婚しているという。

こうした実態から今回のロスミニさんも16歳で縁談話しがもち込まれたものの、最終的に婚姻が成立せず、性行為だけが行われたことが「名誉殺人」の原因となったとみられている。

しかし女性の人権保護団体などでは「責められるべきは16歳の少女ではなく、性行為を行った45歳の男性である」として兄弟2人の計画殺人での逮捕は当然としたうえで、45歳のいとこも「未成年との性行為」で取り調べる必要があると主張している。

とはいえイスラム教、そして地方の風習では依然として「男尊女卑」が暗黙の規範として社会を律しているという避けがたい現実があり、インドネシアの女性特に少女にとっては厳しい現実社会となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

次のページ[動画] 16歳の妹を「名誉殺人」した兄弟
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＰＥのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札　シェブ
2026.01.07

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2％に減速　ＥＣＢ目標と
2026.01.07

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価　有志国会合
2026.01.07

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加　失業率6.3％
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 8
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中