最新記事

経済活動再開

米国、新たにコロラドなど複数の州が一部経済再開へ

2020年4月27日(月)09時06分

米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通し。コロラド州デンバーで2014年撮影(2020寝年 ロイター/Rick Wilking)

米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通しだ。

公衆衛生専門家らは人との接触が増えれば、感染例が再び急増する可能性があると警告している。

コロラド、ミシシッピ、ミネソタ、モンタナ、テネシー各州は、新たな感染急増を防ぐために必要と専門家が指摘する検査・接触追跡体制なしに、試験的な経済再開を開始する。

ジョージア、オクラホマ、アラスカ、サウスカロライナ州は1カ月のロックダウン(都市封鎖)後、すでに経済再開に向けた措置を講じている。

厳しい制限措置により、3月半ば以降、失業保険を申請した米国民は過去最多の2650万人に上っている。

ホワイトハウスの経済顧問、ケビン・ハセット氏は26日、4月の米失業率は16%かそれ以上を記録するとの見通しを示した。

記者団に対し「今後数カ月はこれまでにないほどの厳しい状況になるだろう」と語った。

米国の新型コロナ感染者数は26日、96万人を突破した。死者は累計5万4700人超。

感染者数の多いニューヨーク州などは制限措置を5月半ばまで延長している。同州は26日、新たに367人の死者を報告した。3月30日以来の低水準だった。同州のクオモ知事(民主党)は、新規感染者の減少が続けば、5月15日以後は一定の注意を払いながら北部でまず建設・製造業の再開を認める方針だ。

一方、知事が主に共和党系の州はより積極的なアプローチを取っている。

テネシー州は27日にレストランの営業再開を認める方針を表明。ミシシッピ州の外出禁止令は同日に期限を迎える。

26日に新たに3人の感染を報告したモンタナ州は、社会的距離を確保する措置を取れば27日に事業の再開を認める。ミネソタ州も、一部事業の再開を27日に認める方針で、工業、製造業、事務職の8万─10万人が職場に復帰できる見通しだ。

コロラド州のポリス知事(民主党)は、27日から小売商品のドライブスルー形式の受け取り(カーブサイド・ピックアップ)を認める。

*内容を追加しました。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・米、新型コロナウイルス死者5万人突破 朝鮮戦争での戦死者数を上回る
・新型コロナウイルスは日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究
・夏には感染は終息する、と考えていいのか?
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?


20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 

ビジネス

ワーナー、パラマウントと交渉へ 1株31ドルの新提

ビジネス

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中