迫り来る日本の医療崩壊 新型コロナウイルス院内感染で人材ひっ迫

東京下町地域の中核病院である永寿総合病院は、院内で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、外来診療を休止した。４月６日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

「当面の間、外来診療を休診とさせていただきます」。正面玄関のガラス扉に貼られた紙を見て、診察に来た高齢の男性は呆然としていた。

東京都台東区のJR上野駅からほど近い永寿総合病院は、下町で暮らし働く人が診療に訪れる地域の中核病院だ。しかし、新型コロナウイルスの感染発生が3月23日に伝えられて以降、院内では4月3日までに140人が感染。うち40人以上が医師や看護師、事務員などの職員で、病院は外来の受け入れを休止した。

「かかりつけ医師の診察を求めている患者がいるのに、病院が閉鎖され、他の病院を紹介してもらうこともできない、これは医療崩壊だ」――日本医師会の釜萢敏・常任理事はロイターとのインタビューでそう語った。

病院の前に立ち尽くしていた高齢男性は、警備員からその場を離れるよう促され、自身の「かかりつけ医」を後にした。

第一波の制御に失敗

日本ではまだ、米国や欧州のような爆発的な感染の広がりは起きていない。医療崩壊を危惧する医師会や、小池百合子都知事などから声が挙がっているにも関わらず、政府は「ぎりぎりの状態」だとの認識をずっと繰り返し、都道府県知事に強い権限を与える緊急事態宣言を出してこなかった。

それでも感染者は毎日着実に増えており、最も深刻な東京都では5日現在で累計1033人、入院中は951人、うち重症者は24人に達した。都は1000床を確保したとする一方、軽症者については借り上げたホテルに移すことを決めた。

台東区によると、院内クラスター（感染集団）が発生した永寿総合病院では、4月初旬の段階で感染者と非感染者が混在する形で入院していた。ここから慶應義塾大学病院に転院した患者から、新たな感染も発生している。

厚生労働省クラスター対策班で国内の感染状況の分析に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、中国から直接持ち込まれたウイルスによる感染拡大を「第一波」と表現。「永寿総合病院は、感染第一波をコントロールできていなかった典型的な例だ」と、1日の会見で語った。

その上で西浦教授は、今は欧米などから帰国する日本人を始め、中国以外の地域からの入国者から感染が広がる「第二波」が懸念されると指摘。「感染拡大に歯止めがかからなければ、より強力な対策を考えねばならない」と述べた。

もし日本で欧州並みの大流行が発生し、さらに「都市封鎖」（ロックダウン）に類する措置などが講じられなかった場合、どのような事態が起きるのか。政府の感染症対策専門家会議は、永寿総合病院で集団感染が発生する3週間前の3月上旬に予測を出している。

比較的感染が抑制されているドイツの状況を前提とした場合でも、流行発生から50日目には1日100人に5人以上の割合で感染、最終的には8割近い人が感染するとした。流行62日目には100人に1人が重篤化し、現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定されるとしている。