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緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?

2020年4月6日(月)14時14分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

躊躇し続ける安倍首相 Issei Kato-REUTERS

日本はようやく緊急事態宣言を選ぶ方針に入るという。中国では武漢封鎖後は瞬発的に外出禁止や方艙医院建築などで対応しコロナ拡散から脱出したが、安倍首相の場合は過剰なベッド数の削減さえ昨年指示したままではないのか。

緊急事態宣言の日中比較

東京都は3桁台の新規感染者増に突入し、日本全国でも新規感染者が激増していく中、安倍首相は「まだその状況にはない」を繰り返して、緊急事態宣言を出そうとしなかった。4月6日になって、ようやく緊急事態宣言を出す方針を固めるという、後手の連続である。

「国民の命が何より大事だから」と言っているが、それならなぜすぐに緊急事態宣言を出さなかったのか。

では、いち早くコロナ感染大拡大から脱出した中国の場合は、緊急事態宣言に関して、どのように動いたのかを見てみよう。

1月31日付けのコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>に書いたように、まさに全人類にコロナ災禍をもたらしているのは習近平(国家主席)だ。しかし3月18日付けコラム<中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?>に書いたように、中国最高権威の免疫学者である鍾南山氏の警告(1月19日)によって、その後の中国は瞬発的な動きを見せている。

中国では緊急事態宣言を出すには、中華人民共和国憲法にある通りの手順を踏まなければならない。憲法では、たとえば「第六十七条の第二十項、第八十条、第八十九条の第十六項」などにある通り、緊急事態宣言を発令する場合は「全人代(全国人民代表大会)と全人代常務委員会における決定に基づいて中華人民共和国国家主席が発令する」と決められている。戦争を起こすか否か等がその中に含まれる。

コロナが爆発的に感染拡大をしようとしている時に、「人が集まる」というようなことを出来るはずがない。

また、あまりに切羽詰まった「緊急性」を持っていたため、臨機応変に「突発的公共衛生事件第一級(最高レベル)緊急対応機能(メカニズム)」というのを発布して、各省・直轄市・自治区に緊急対応をさせた。

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