最新記事

中国

中国の無症状感染者に対する扱い

2020年3月26日(木)14時35分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

2月14日には国務院の記者会見で、行政組織である国家衛生健康委員会が「無症状感染者に関しては対外的に公表しないと決定した」と正式に公言した。

「公表しないという決定」が妥当であるか否かは別として、「公表しないという決定をした」という事実を、正確に認識しなければならないだろう。

この決定に関しては中国国内でも少なからぬ疑問と批判がネット上で見られた。

これはたとえば日本の専門家会議で決定を出しても「それはおかしいだろう」という声がメディアで上がるのと類似の性格の「声」である。

無症状感染者の割合

国によって無症状感染者の統計的扱いは異なるようだが、ネイチャーの論文によると、無症状(asymptomatic)感染者は全感染者数の30-60%を占めるようだ。したがって中国のこれまでの累積患者数が8万強であるなら、無症状感染者数が4万人強いたというのは、論理的範囲内であるように思われる。

ただ、中国以外のどの国も、中国ほどに「一に検査、二に検査!」と、「ともかく検査が何よりも優先される」という対策を実施しているわけではないので、無症状感染者の数は、他の国でも同じ程度に(場合によっては、もっと)多いのではないだろうか。

日本でも、もし「検査を優先する」という対策を実施していたとすれば、日本の無症状感染者の数はかなり多いかもしれない。街で元気に動き回っている若者の中には、全く無症状でもPCR検査をすれば実は陽性だったという者が相当数いるかもしれないのである。それは私たちのすぐ隣にいるかもしれず、無症状感染者をチェックできるか否かは、今後の感染拡大を予測する重要なファクターの一つになり、対策の取りようも違って来るはずだ。ただ日本では「医療機関や医療関係者の数に限りがあるので、PCR検査を積極的には行わない」と専門家会議で決めているので、日本人はおとなしく専門家の決定に従っているだけのことである。

中国はどのようにして無症状感染者を把握したのか

では、中国はいったいどのようにして無症状感染者を把握できたのかを考察してみよう。

それは「濃厚接触者」をほぼ確実に掌握していることに起因する。

中国では3月10日ごろまで、日夜24時間を通して、1時間おきくらいに上記の「1~3」の分類に従って報道していた。各直轄市・省・自治区別に報告が上がってくるので、実際上は2,3分に一回くらいの割合で報道され、そのデータを追いかけていると、一日中何もできないというほど頻繁にデータが更新されインパクトと恐怖を与えた。

もちろん退院者数や死者の数も時々刻々報道していたので、その緊迫度は巨大地震や津波が起きた時のような強烈な印象を与えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中