最新記事

感染症対策

世界をよそに中国は新型コロナウイルス抑え込み 湖北省は初めて1桁に、当局「ピーク越えた」

2020年3月12日(木)18時05分

中国国家衛生健康委員会は、湖北省で11日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が8人だったと発表した。写真は北京で11日撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

中国国家衛生健康委員会は12日、湖北省で11日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が8人だったと発表した。流行の中心地である同省で1日当たりの新規感染者が1桁になったのは初めて。地元当局が厳格な封じ込め措置を慎重に緩和する中、企業は徐々に業務を再開している。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は12日の記者会見で、国内の新型コロナウイルス流行のピークは過ぎたと表明。「大まかに言えば、中国にとって流行のピークは過ぎた」と述べ、「新規感染者の伸びは縮小している」と説明した。

新たな感染者8人は全員、湖北省の省都である武漢で確認された。

中国での新型コロナ感染拡大ペースはこの7日間で著しく減速。武漢の事実上の封鎖を含め、人の移動や交通を制限する厳しい措置を数週間にわたり講じた結果だ。

湖北省以外の中国本土では海外からの入国者6人を含め、7人の新規感染者が確認された。

海外からの入国者6人の感染が確認された地域の内訳は、広東省が3人、甘粛省が2人、河南省が1人。

中国全体では11日に計15人の新規感染者が確認されたことになり、前日の24人から減少した。

これで中国本土の感染者数は累計で8万0793人。10日時点で、6万2793人が回復したり、退院したりしている。

11日時点で、中国本土での死者数は累計で3169人に達し、前日から11人増えた。このうち10人は、武漢の7人を含め湖北省が占めた。

中国は新型コロナ感染ペースの減速を受け、工場や企業の操業再開に軸足を移しつつある。

2月は工場の稼働率が過去最悪の水準まで落ち込んでいたが、当局による制限が緩和され、ここ数週間に操業を再開する企業が増えている。ただ、完全復旧は4月までかかるとアナリストらはみている。

ここ数週間で特に打撃が大きかったのは航空業界で、2月に各社合計で約209億6000万人民元の収入が失われ、旅客数は前年同月比で84.5%落ち込んだ。

中国共産党機関紙の人民日報は論説記事の中で、中国での新規感染者数は減少しているものの、状況は依然困難であり、さらなる感染拡大リスクがあると警告した。

中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で、多くの企業は依然として労働力不足やサプライチェーンの混乱に直面していると指摘。「流行防止措置はサービスセクターの中小企業を中心とする企業に多大な負担となっている」とした上で、「通常業務への復帰のさらなる遅れは破産や雇用喪失の拡大を伴うことになり、社会の安定を脅かす」と訴えた。

湖北省政府は11日、武漢市の基幹産業の操業再開を認めると発表した。12日には、省内の一部地域で鉱工業生産の再開を認めるとともに移動制限を緩和する方針だ。

[北京/上海 12日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
・豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスーパーは個数制限で買い占め防止
・スペイン、首都マドリードで新型コロナウイルス患者急増 保健当局「医療対応に限界」


20200317issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月17日号(3月10日発売)は「感染症 vs 人類」特集。ペスト、スペイン風邪、エボラ出血熱......。「見えない敵」との戦いの歴史に学ぶ新型コロナウイルスへの対処法。世界は、日本は、いま何をすべきか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、日本大使呼び抗議 ウクライナ無人機企業出資

ビジネス

FRB、利上げの可能性示唆 中東戦争のインフレ影響

ワールド

トランプ氏、対イラン「レッドライン」変わらず レバ

ワールド

イスラエル首相、ヒズボラ攻撃継続を表明 「停戦合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 8
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中