最新記事

情報セキュリティー

モサド元長官が日本人へ語る「組織を率いる心得」

2020年2月7日(金)18時00分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)

モサド長官在任中のタミル・パルド(2015年2月) Ronen Zvulun-REUTERS

<世界有数の諜報機関、イスラエル・モサドの元長官が授ける、優れたリーダーの心構え>

イスラエルのスパイ活動を巡って、いま騒動が起きている。

米ポリティコ紙は昨年9月、イスラエルの諜報機関が過去2年間に、ホワイトハウスや、ワシントンの重要施設の近くで発見された携帯電話の盗聴デバイスを設置していた可能性が高いと、米政府とFBI(米中央情報局)が結論付けたと報じた。

そのデバイスは携帯電話の基地局を模した「スティングレイズ」と呼ばれる装置で、ドナルド・トランプ大統領やその側近などを標的にしていたとみられている。この報道を受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国内でスパイ活動をする必要はないと完全否定している。

どちらの言い分が真実かはわからない。だが少なくとも、アメリカもイスラエルもどんな相手にでもスパイ工作を行える能力があり、程度はわからないが情報収集のための工作をしていることは間違いないと言えるだろう。

yamadybook-cover.jpg

イスラエルには、世界でも一目置かれている諜報機関が存在する。イスラエル諜報特務庁(モサド)である。世界中でイスラエルの国益のために様々な諜報活動や工作を行うこの組織は、現在でも、関与したと思われる工作がメディアで話題になる。おそらく、今回のスティングレイズのニュースも、事実であればモサドが絡んでいる可能性は高いだろう。

そんなよく知られたスパイ組織であるモサドだが、その歴史は建国後すぐの1949年に遡る。建国の父として知られる初代首相のダビド・ベングリオンがその設立を命じ、それ以降、世界中でモサドは国のために情報収集活動や暗殺工作を実施してきた。

筆者は昨年、2016年までモサドを率いていたタミル・パルド前長官への取材を許された。というのも、このパルド前長官は今、イスラエルで新たな「挑戦」に乗り出しており、その取り組みについて話を聞く機会を得たからだ。その挑戦とは、彼が元諜報員や軍の元ハッカーなどと開発した新たなサイバーセキュリティー技術で、世界各地で日常的に起きているサイバー攻撃に対抗しようという試みだ。

パルドは筆者の取材で、元モサド長官が開発したサイバーセキュリティー技術についてだけでなく、モサド前長官が凄腕スパイ組織のトップとして経験したことで感じた「組織を率いる心得」も語ってくれた。

35年にわたってモサドで働いたパルドは、モサドを知り尽くした人物で、そのDNAが体に染み付いている。2011年に第11代のモサド長官としてトップに上り詰め約5年間、モサドのトップとして組織を率いた。表の世界から裏の世界まで、私たちの計り知れない視野で世の中を見てきたパルドが、2016年の引退後、次に進む道として選んだのが、サイバーセキュリティーの世界だった。

ニュース速報

ワールド

米、COVAXへの参加を検討=ファウチ氏

ワールド

英国とEU、駐英EU大使の外交的地位巡り対立

ビジネス

アングル:環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀

ビジネス

基礎的財政収支、低成長が継続なら10年後も赤字=内

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 2

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 3

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 4

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 5

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 6

    ホワイトハウスを去るトランプ側近の手には思い出の…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 9

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 10

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月