最新記事

新型肺炎

新型コロナウイルス､中国本土以外で初の死者　フィリピン厳戒態勢で拡大防止へ

2020年2月3日（月）18時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

死亡男性との接触者捜索、遺体は火葬へ

保健省では現在、感染した中国人男女と同じ航空機に搭乗していた乗員やパイロットなど身元の判明している人達を医療施設に隔離して経過観察を続けている。同時に搭乗した航空機の乗客、滞在したホテル関係者、利用した交通機関などでこの男女と接触した可能性のある人達の追跡調査を鋭意進めているとしている。

だが、フィリピン入国後の移動で複数の航空機を利用していることや利用した公共交通機関の特定が難しいことなどから接触した人々の発見、隔離にはなお時間がかかりそうだ。

とはいえ同省では国内感染拡大防止を最優先とするドゥテルテ大統領の強い方針を受けて、接触した人々を早期に割り出して、発見次第隔離措置をとる方針を再確認して関係各方面に捜索を依頼している。

３日に会見したドゥケ保健省は３日の時点でフィリピン国内では67人が新型肺炎に感染した可能性があるとして隔離、検査を受けていることを明らかにした。

その一方で保健省は１日に感染後に死亡した中国人男性の遺体について「（遺体の搬送などで）さらなる感染の危険性を完全に排除できない」との見方を示している。

このため可能であればマニラ市内の火葬場で火葬に付して遺骨を中国側に返還する方針を示し、現在マニラの中国大使館と協議、調整中であることを明らかにした。火葬した場合には感染したウィルスが死滅するため２次感染の危険性はなくなる、としている。

中国国内以外で初の新型肺炎感染者の死亡例が出たフィリピンだが、「今回の死亡例はフィリピン国内で感染したものでもなく、フィリピン人が感染した訳でもない」（保健省関係者）として政府は過度に不安にならないよう呼びかけている。また、国民の方も感染拡大措置がとりあえず自国民保護という観点ではこれまでのところ機能しているとの見方から、ドゥテルテ政権に対する信頼度は高まっているという。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号（2月4日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント／そば職人／DJ／デザイナー／鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。

次のページフィリピン、新型コロナウイルスで中国以外初の死者
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札　来年4月か
2025.12.24

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大　先進製造業やハイテクなど
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中