米イラン危機で世界経済が景気後退に突入する？

イランのミサイル攻撃を受けて声明を発表するトランプ（1月8日）　REUTERS/Mike Segar

＜市場は冷静な反応を見せるが今後の展開は読めない。報復の応酬に陥れば景気減速が1世代続く恐れも。本誌「CIAが読み解くイラン危機」特集より＞

アメリカとイランの対決の第1ラウンドが終了したようだが、世界経済はほとんど動じていないらしい。衝突をエスカレートさせないつもりと見受けられる両国の態度が安心感を誘い、市場は持ち直した。

米軍が駐留するイラク国内の複数の空軍基地を、イランが弾道ミサイルで攻撃したのは1月8日（現地時間）のことだ。同日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が当初2万8556ドルの値を付けたが、ドナルド・トランプ米大統領の声明発表の直前に2万8637ドルまで上昇し、発表後には2万8768ドルに値上がり。スタンダード＆プアーズ（S＆P）500社株価指数とナスダック（米店頭市場）総合指数は終値で史上最高値を更新した。

つまり、イランをめぐる問題が世界経済に大きな悪影響を与えることはないと、市場は判断している。少なくとも今のところは──。

市場の冷静さが続くかどうかは今後の行方次第だ。多くの専門家は全面衝突の可能性はないとみるが、危機が終わったとは考えていない。

イランのミサイル攻撃は、1月3日にアメリカがイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことへの「明白かつ公的な報復であり、イラン国民向けに必要な行動だった。一方で数カ月以内に、ひそかな報復が行われる可能性も高い」。ナショナル・イラニアン・アメリカン協会のシナ・トゥーシ上級リサーチアナリストはそう指摘する。

トゥーシに言わせれば、イランには外交上の選択肢が存在しない。「トランプと（マイク・）ポンペオ（米国務長官）は要求を明言していないが、イランは既に身動きが取れず、差し出せるものも残っていない。アメリカの『最大限の圧力』の一環である制裁で、イラン経済は極度に苦しい状態にある」

イランが何をするか、それはいつかは誰にも分からない。「報復すべき相手はアメリカか、トランプか。イランがトランプだと判断すれば、今年の米大統領選などへの影響を狙ったタイミングになるだろう」と、スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授（経済学）は語る。