最新記事

ロシア

プーチンが指名した新首相ミシュスチンって誰?

2020年1月22日(水)17時30分
リード・スタンディッシュ、エイミー・マッキノン

新首相に登用されたミシュスチン EVGENIA NOVOZHENINA-REUTERS

<有能な連邦税務庁長官でアイスホッケー連盟の理事、それに作曲家!?......当座の「つなぎ」かそれとも将来的な後継者候補か>

ロシアの内閣が総辞職し、メドベージェフ首相の後任にミハイル・ミシュスチン(53)なる人物が選ばれたとの発表は、世界に驚きと困惑をもたらした。官僚としては有能そうだが政治的な権力基盤はほとんどない男を首相に据えたプーチン大統領の真意は何か。もしかして、これは「プーチン以後」を見据えたプーチン自身による自作自演の政治ドラマなのか。

そもそも、この人は誰?

ミシュスチンが当座の「つなぎ」にすぎないのか、プーチンの将来的な後継者として期待されているのか、それはまだ分からない。世間的には無名に近い存在だが、財界では国内屈指の有能な実務官僚として知られており、連邦税務庁の長官として、非効率で腐り切ったロシアの税制を現代化した実績は国内外で高く評価されている。

またブルームバーグの報道によれば、この男はプーチンが設立した「ナイト・ホッケー」リーグのメンバーで、2人の関係はそこで築かれたという。ロシア・アイスホッケー連盟の理事でもあり、作曲家として多くの歌手に曲を提供しているとの報道もある。

抜擢の理由は何?

自らの権威を脅かす恐れのない人物を登用したいというプーチンの思いは、1月15日の年頭教書演説にも表れていた。大統領の任期が切れる2024年以降も権力を維持する布石を打ったわけだ。

2018年の再選後に、プーチンは総額4000億ドル規模の大規模な公共事業の実施を約束している。公約の3本柱は貧困の削減、景気の拡大、人口の増加だったが、いずれについてもメドベージェフ内閣は目ぼしい成果を上げられなかった。だからプーチンとしては、ミシュスチンが評判どおりの実務能力を発揮して官僚を動かし、これらの国家プロジェクトで結果を出してくれることを期待している。

プーチンの真意は?

プーチンは2012年に大統領に返り咲いた際の過ちに学び、自分の権力は維持したまま、国民には変化をもたらそうとしている。首相にミシュスチンを選んだのは、プーチンが国民の生活水準の低下や、政府に批判的な世論の高まりを懸念している証拠だ。

プーチンが権力を掌握した頃は原油価格が高く、国民の所得も増えていた。だから支持率も高かったが、今はそんな時代ではない。国民の可処分所得は今も2013年の水準を下回っており、欧米諸国による経済制裁と原油価格の低迷で景気の先行きは暗い。当然、政府への反発は強まる。

カーネギー国際平和財団モスクワセンターの政治アナリストであるアンドレイ・コレスニコフが指摘しているように、プーチンはミシュスチンの起用でロシア全体を「連邦税務庁のような国」に変え、ロシア経済の現代化を推進したいのだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中