最新記事

英王室

英ヘンリー王子夫妻は、どうやって王室から「財政的に独立」するのか?

Meghan Markle and Prince Harry Financial Independence Explained

2020年1月10日(金)13時30分
トゥファエル・アフメド

英ヘンリー王子夫妻の突然の「独立宣言」に英国内外で波紋が広がった Daniel Leal-Olivas/REUTERS

<これまで受け取っていた公費を返上することで、自分たちで仕事ができるようにしたいというのが2人の願望>

今週8日に英ヘンリー王子(37)とメーガン妃(38)が、王室の「高位」メンバーの地位から退き、王室から「財政的に独立する道を目指す」と発表したことは、今後の夫妻の収入などに関して多くの疑念を呼んでいる。夫妻の今後の計画について詳細を見ていきたい。

ヘンリー王子夫妻が8日に開設した新たなウェブサイト(SussexRoyal.com)では、現在の夫妻の収入がどこから出ているか、現在夫妻が住んでいるウィンザーの公邸「フロッグモア・コテージ」や旅行の費用を誰が負担しているか、さらに今後どうやって財政的に独立するか、といった事柄が詳しく説明されている。

夫妻は、今後もエリザベス女王を支持し、王室の権威を尊重すると明言している。2人がさまざまな慈善事業の親善大使などを務めているのも、こうした王室の権威の裏付けがあってのことだからだ。一方で夫妻は、今後イギリスと北米を行き来することで「息子(第一子アーチ―君)を王室の伝統への感謝をもって育てると同時に、家族が次のステージに向かうことに集中できる空間を持つ」ようにすると表明した。

これに対して英王室は、ヘンリー王子夫妻が提唱する新たな王族の在り方に関する議論は「初期段階」にあるとして、さらに「これまでとは違ったアプローチを取りたい夫妻の願望は理解するが、これは複雑な問題で解決までには時間が掛かる」とコメントしている。

夫妻の現在の収入と将来の計画について分かっていることは以下の通りだ。

◇ ◇ ◇


――夫妻の現在の収入は?

現在のヘンリー王子一家の収入は公費と私費の両方で賄われている。夫妻のウェブサイトによると、収入の95%はヘンリー王子の父親のチャールズ皇太子が所有・運営するコーンウォール公領の収益から得ている。

この公領は「ウェールズ公(現在はチャールズ皇太子)」が家族の生計を立てるために所有しているもので、牧場や不動産、レジャーコテージ、庭園施設等からの収益が皇太子に入る。

ヘンリー王子夫妻の収入の残りの5%は政府支出の王室費で、エリザベス女王が王室メンバーに対して外国訪問などの公務にかかる費用を配分する。

夫妻はウェブサイトで、この収入の5%を占める王室費は、私的な事柄に使われることはなく、例えばメディアに対応する広報担当など「公務に必要な人員の雇用」に使われていると言う。

――夫妻はどうやって財政的に独立するのか?

夫妻は収入の5%を占める王室費を受け取らない計画で、これによって実質的に王室から独立する意向だ(上記の通り、残りの95%の収入はチャールズ皇太子の私費で賄われている)。

現在、夫妻は王室費から収入を得ている王室メンバーなので、公務以外の勤務は許されていない。5%の公費収入を返上することで、公務以外の仕事で収入を得ることができるようになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

みずほFGの10ー12月、純利益14%増の3299

ビジネス

焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田

ワールド

インドネシア貿易黒字、12月は25.2億ドル 予想

ビジネス

午後3時のドルは154円後半で売買交錯、ドル安と円
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中