最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾裁判、ボルトン招致の可能性高まる 共和党4議員が賛成へ

2020年1月28日(火)08時45分

米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は27日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官(写真)を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも4人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。ワシントンで4月撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は27日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも4人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。

共和党議員4人が支持すれば、野党民主党はボルトン氏招致に必要な票を獲得することになる。

ロムニー議員は記者団に対し「ボルトン氏の証言を聞くべきとするわれわれの考えに他の共和党議員が賛同する公算が高まっている」と語った。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は26日、ボルトン氏が出版を予定する著作の原稿で、トランプ大統領が当時大統領補佐官だったボルトン氏に対し、ウクライナがバイデン前副大統領と息子の調査に協力するまで同国への軍事支援を凍結したい考えを伝えていたと報じた。

民主党は、トランプ氏が国内の政敵であるバイデン氏を陥れるため、ウクライナに対し、軍事支援と引き換えに同氏を調査するよう求めたと主張しており、ボルトン氏の原稿の内容が確認されば、民主党側の主張を裏付ける材料となる。

ロムニー議員に加え、共和党では穏健派として知られるスーザン・コリンズ上院議員も、ボルトン氏の著書を巡る報道を受け「証人招致の根拠が強まっている」と述べた。CNN記者のツイッターによると、トランプ大統領に近いとされる上院司法委員会のリンゼー・グラム議員はボルトン氏の原稿入手に向けた召喚状発行に支持を表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、ボルトン氏への発言を否定。同氏の「原稿には目を通していないが、ジョン・ボルトンには何も言わなかったと断言できる」と言明した。

証人招致の是非について上院は、31日か2月1日に採決する可能性がある。弾劾裁判で検察官役を務める民主党議員らはボルトン氏の原稿によって同氏招致の必要性が一段と高まったとしている。

大統領弁護団はボルトン氏に言及せず

上院ではこの日、トランプ大統領の弁護団による2日目の冒頭陳述が行われたが、ボルトン氏についての直接の言及はなかった。

ジェイ・セクロー弁護士は「私たちは公開されている情報には言及するが、証拠の基準を全く満たさない憶測や疑惑は取り上げない」と強調した。

パム・ボンディ弁護士は、トランプ氏がウクライナにバイデン氏親子の調査を要請した際の根拠とした不正疑惑について、不正を疑うに足る十分な理由があったと論じた。

メディアの報道やウクライナのガス会社の記録、弾劾調査での証言を引き合いに出し、バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社「ブリスマ」の役員を務めたことについて多くの独立系の専門家が利益相反を懸念していたと指摘。「バイデン氏親子とブリスマを問題視すべき理由があるとこれら専門家全員が考えた」と主張した。

バイデン氏の広報担当者は、ボンディ氏が主張した疑惑は、根拠がないとおおむね結論づけられていると反論した。

弁護団はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してトランプ氏が圧力を掛けたとの下院民主党の主張に反論。

弁護士のマイク・パープラ氏は、圧力は感じなかったとするゼレンスキー氏のこれまでの発言に言及したほか、バイデン氏への調査が行われなかったにもかかわらず、対ウクライナ軍事支援が結局は実施されたと指摘した。

下院の弾劾調査で、トランプ政権がオバマ前政権よりも多くの軍事支援をウクライナに対して行ったとの証言があったとも述べた。

「これら全てが、軍事支援と調査は無関係だったと示している」と語った。

*情報を追加しました

[ワシントン 27日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、7日物リバースレポ金利を20bp引き下

ビジネス

中国人民銀政策委員、金融政策の調整余地かなりあると

ワールド

タイ刑務所で暴動発生、一部囚人が脱走 新型肺炎発生

ビジネス

緊急事態宣言、現状はぎりぎりの状況と認識=官房長官

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」

  • 2

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

  • 3

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 4

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は…

  • 9

    新型コロナウイルスがあぶり出す日本の危機 自粛ム…

  • 10

    【大江千里コラム】厳戒態勢のNYで考える、「コロナ…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 6

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月