最新記事

アメリカ政治

トランプ弾劾裁判、ボルトン招致の可能性高まる　共和党4議員が賛成へ

2020年1月28日（火）08時45分

米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は２７日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官（写真）を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも４人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。ワシントンで４月撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts）

米与党共和党のミット・ロムニー上院議員は27日、トランプ大統領の弾劾裁判にボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を新たな証人として招致することを巡り、共和党議員少なくとも4人が支持に回る可能性が高まっていると述べた。

共和党議員4人が支持すれば、野党民主党はボルトン氏招致に必要な票を獲得することになる。

ロムニー議員は記者団に対し「ボルトン氏の証言を聞くべきとするわれわれの考えに他の共和党議員が賛同する公算が高まっている」と語った。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日、ボルトン氏が出版を予定する著作の原稿で、トランプ大統領が当時大統領補佐官だったボルトン氏に対し、ウクライナがバイデン前副大統領と息子の調査に協力するまで同国への軍事支援を凍結したい考えを伝えていたと報じた。

民主党は、トランプ氏が国内の政敵であるバイデン氏を陥れるため、ウクライナに対し、軍事支援と引き換えに同氏を調査するよう求めたと主張しており、ボルトン氏の原稿の内容が確認されば、民主党側の主張を裏付ける材料となる。

ロムニー議員に加え、共和党では穏健派として知られるスーザン・コリンズ上院議員も、ボルトン氏の著書を巡る報道を受け「証人招致の根拠が強まっている」と述べた。CNN記者のツイッターによると、トランプ大統領に近いとされる上院司法委員会のリンゼー・グラム議員はボルトン氏の原稿入手に向けた召喚状発行に支持を表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、ボルトン氏への発言を否定。同氏の「原稿には目を通していないが、ジョン・ボルトンには何も言わなかったと断言できる」と言明した。

証人招致の是非について上院は、31日か2月1日に採決する可能性がある。弾劾裁判で検察官役を務める民主党議員らはボルトン氏の原稿によって同氏招致の必要性が一段と高まったとしている。

大統領弁護団はボルトン氏に言及せず

上院ではこの日、トランプ大統領の弁護団による2日目の冒頭陳述が行われたが、ボルトン氏についての直接の言及はなかった。

ジェイ・セクロー弁護士は「私たちは公開されている情報には言及するが、証拠の基準を全く満たさない憶測や疑惑は取り上げない」と強調した。

パム・ボンディ弁護士は、トランプ氏がウクライナにバイデン氏親子の調査を要請した際の根拠とした不正疑惑について、不正を疑うに足る十分な理由があったと論じた。

メディアの報道やウクライナのガス会社の記録、弾劾調査での証言を引き合いに出し、バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社「ブリスマ」の役員を務めたことについて多くの独立系の専門家が利益相反を懸念していたと指摘。「バイデン氏親子とブリスマを問題視すべき理由があるとこれら専門家全員が考えた」と主張した。

バイデン氏の広報担当者は、ボンディ氏が主張した疑惑は、根拠がないとおおむね結論づけられていると反論した。

弁護団はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してトランプ氏が圧力を掛けたとの下院民主党の主張に反論。

弁護士のマイク・パープラ氏は、圧力は感じなかったとするゼレンスキー氏のこれまでの発言に言及したほか、バイデン氏への調査が行われなかったにもかかわらず、対ウクライナ軍事支援が結局は実施されたと指摘した。

下院の弾劾調査で、トランプ政権がオバマ前政権よりも多くの軍事支援をウクライナに対して行ったとの証言があったとも述べた。

「これら全てが、軍事支援と調査は無関係だったと示している」と語った。

＊情報を追加しました

［ワシントン　２７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中