政府、17分野の61製品・技術を優先支援 半導体売上40兆円目指す
写真は高市総理。2月18日、東京で代表撮影。REUTERS
[東京 10日 ロイター] - 政府は10日の日本成長戦略会議で高市早苗政権が掲げる官民投資17分野のうち、優先的に支援する61の製品・技術をリストアップした。国内で生産される半導体の売上高(2025年は約8兆円)を2030年に15兆円、2040年に40兆円に引き上げるなどの目標も盛り込んだ。夏までに詳細を詰め、より具体的な投資計画など工程表の整備を進める。
各国の政府が基幹産業を支援する姿勢を鮮明にするなか、安全保障分野を中心に17の分野で官民投資を促進するのが高市政権の「危機管理・成長投資戦略」。今回は必要性の高い製品・技術や開発が先行しているものなど61を選定して明記した。
人工知能(AI)を活用したロボット技術は市場が2040年に約60兆円に育つなどと見通しを示し、支援対象に揚げた。
主な支援対象は以下の通り
分野名 個別製品・技術
─AI・半導体
・AIロボット
・センサー機能などを担う半導体
─サイバーセキュリティ
・データプラットフォーム
─情報通信
・オール光ネットワーク
─量子
・量子コンピューティング
─防衛産業
・小型無人航空機(ドローン)
─航空・宇宙
・無人航空機
・空飛ぶクルマ
─海洋
・海洋ドローン
─造船
・次世代船舶
─重要鉱物・素材
・永久磁石
─合成生物学・バイオ
・バイオ医薬品・再生医療製品
─創薬・先端医療
・新規性が高い先駆的薬剤
・感染症対応製品
─資源・エネルギー安全保障・GX
・ペロブスカイト太陽電池
・水素
─フュージョンエネルギー
・フュージョンエネルギー
─フードテック(食品)
・植物工場
・陸上養殖
─防災・国土強靭化
・防災技術
─港湾
・港湾荷役機械
─コンテンツ
・ゲーム
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