最新記事

イラン

イラン反政府デモ3日目、けが人や発砲の情報も トランプ「抗議活動者を殺すな」

2020年1月14日(火)11時04分

イランでは13日、3日目となる反政府デモが起きた。写真はウィーンのIAEA本部前に掲げられたイラン国旗。2019年9月撮影(2020年 ロイター/Leonhard Foeger)

イランでは13日、3日目となる反政府デモが起きた。同国の革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃ち落としたことを巡り、政府が当初否定していたことに対する批判が高まっている。

ネットに投稿された動画によると、首都テヘランやイスファハンでは数百人の人々が路上に集まり、学生らは大学の外で「(イラン指導部の)聖職者たちよ、失せろ」などと声を上げた。2日間の抗議活動の様子を写した動画では、けが人が運ばれている様子や発砲音などが確認できる。ただ、警察は発砲を否定している。

トランプ米大統領はツイッターに、イランの指導者に対して「抗議活動者を殺すな」と投稿した。

イランは先週のウクライナ機墜落事故について、11日になって初めて誤射だと認めた。

国連のグテレス事務総長の報道官は13日、イランのデモ隊に対して殺傷力のある武力が行使されたとの報道もあり、十分調査する必要があると強調し、「憂慮すべきだ」と懸念を表明した。

ウクライナの外相は、自国民が犠牲になったカナダなどの5カ国が法的措置も視野に入れ、ロンドンで16日に協議すると明らかにした。

グローバル・ニューステレビとのインタビューでカナダのトルドー首相は13日、中東地域の情勢が緊迫していなければ、犠牲者は今家族とともに過ごしていたはずだと指摘。米国は、事前に通告せずにイランの革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したと述べ、「米国は決断を下す。われわれは、国際社会として大きな問題で協力しようとする。ただ、時として、同盟国に知らせずに行動をとる国がある」と不満を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

ニュース速報

ワールド

香港、コロナ感染拡大で厳格な行動制限再導入

ワールド

タイ、入国規制を厳格化 海外渡航者2人がコロナ感染

ワールド

中国、米の台湾への武器売却巡りロッキードに制裁へ

ビジネス

英GDP、5月は1.8%増にとどまる V字回復期待

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 2

    新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管

  • 3

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カナダ両国が「待った」

  • 4

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    GoToキャンペーン「感染防止に注意し活用を」菅官房長…

  • 7

    抗体なくてもT細胞が新型コロナウイルス退治? 免…

  • 8

    なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?──経済、…

  • 9

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 10

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 10

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月