最新記事

イスラム過激派

ケニア、米駐留基地をイスラム過激派が攻撃 米国人3人死亡

2020年1月6日(月)10時40分

ケニア東部ラム郡で5日、ソマリアを拠点とするイスラム過激派・アルシャバーブが米軍とケニア軍が合同で運用する基地に攻撃を仕掛け、米兵1人と米軍請負業者の米国人2人の計3人が死亡した。写真は攻撃の発生後、桟橋に集まる人々。1月5日、ケニヤのラムで撮影(2020年 ロイター/Abdalla Barghash)

ケニア東部ラム郡で5日、ソマリアを拠点とするイスラム過激派・アルシャバーブが米軍とケニア軍が合同で運用する基地に攻撃を仕掛け、米兵1人と米軍請負業者の米国人2人の計3人が死亡した。米軍が発表した。

米アフリカ軍司令部は3人の死亡を確認し、これとは別に米国防総省の職員2人が負傷したと明らかにした。容体は安定しており、退避させたという。基地はソマリアとの国境に隣接するマンダ湾にある。

米軍は3日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害しており、イランとの緊張が急速に高まっている。そのなかで、ケニア駐留基地の攻撃は起きた。

目撃者や軍関係筋によると、攻撃は5日未明に開始し、約4時間続いた。

ロイターが確認したケニヤ警察当局の報告によると、軍用機2機、米軍のヘリコプター2機、多数の米軍用車両が攻撃により破壊された。ケニア軍は、アルシャバーブの戦闘員5人が死亡したと発表した。ケニア側の死傷者は報告されていない。

アルシャバーブはこれより先に出した犯行声明で、軍用機7機と軍用車両3台を破壊したと表明していた。

米アフリカ軍司令部は、攻撃当時に同基地に駐留していた米兵士は150人弱だったと明らかにした。米軍はケニアで東アフリカの兵士の訓練やテロ対策の支援を担っている。

米アフリカ軍のスティーブン・タウンゼンド司令官は「米国はアフリカなどのパートナー国とともに攻撃犯の責任を追及する」と表明した。

[ナイロビ/ワシントン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ=関係筋

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡 各地で停

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省

ビジネス

三井住友トラスト、次期社長に大山氏 海外での資産運
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中