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ウクライナ疑惑

トランプ弾劾「主戦場」は上院へ　共和･民主の攻防戦略は

2019年12月12日（木）09時27分

米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、正式に訴追の動きに入った。写真は7日、フロリダ州ハリウッドのイベントで登壇を終えたトランプ氏（2019年　ロイター/Loren Elliott）

米民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、正式に訴追の動きに入った。しかしトランプ氏側は民主党が過半数を占める下院での弾劾審議には応じず、与党・共和党が過半数を握る上院で弾劾裁判を受けて立つ意向を示した。

上院の弾劾裁判の手続きと共和党のマコネル上院院内総務の取り得る戦略をまとめた。

上院の役割

予想されている通りに下院本会議で弾劾決議案が可決された場合、上院で弾劾裁判が開かれる。トランプ氏には弁護士が付き、ロバーツ最高裁長官が手続きを監督する。

上院は下院の提出した証拠を審議し、トランプ氏が有罪かどうかを採決する。トランプ氏の罷免には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。共和党は上院で過半数の議席を占めており、トランプ氏が有罪にされる可能性は極めて低い。

トランプ氏は証人出廷を求めることができるか

トランプ氏は、2020年大統領選の民主党有力候補バイデン前大統領と同氏の息子ハンター氏を証人に呼びたいとの考えを示した。トランプ氏は証拠を示さずに、バイデン氏とハンター氏が汚職に関与したと主張している。今年7月25日の電話会談でウクライナ大統領にバイデン氏とハンター氏を調査するよう圧力をかけたことが弾劾手続きの引き金となった。トランプ氏はウクライナ大統領との会話を正当化し、電話に問題はなく、不正はしていないとしている。

バイデン氏は弾劾裁判で自発的に証言するつもりはないと述べているが、召喚状を受け取った場合にどうするかは明確にしていない。

大統領の弁護士は歴史的に証人の証言を求めることが認められてきたが、上院で過半数以上の賛成を得る必要がある。

1999年の当時のクリントン大統領の弾劾裁判では、共和党が証人3人の出廷を要請したが、証言の生中継で裁判が間延びすることになるとして民主党が拒否。最終的に両党が非公開で証人に質問し、録画された証言の抜粋がその後、弾劾裁判の場で視聴された。

次のページ共和党マコネル院内総務の戦略
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