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韓国ユニクロがヒートテック無料贈呈で長蛇の列　日本製品不買運動も転機か？

2019年11月28日（木）16時30分
佐々木和義

伝統住居、スナック、建築工具も......

日本企業が支えるブームもある。韓国は集合住宅が主流だが、一方で、注目を浴びている伝統家屋の"韓屋"を模した戸建住宅にも日本企業が関わっている。

2010年、忠清南道の公州市と扶余郡は百済遺跡の世界文化遺産登録を目指し、伝統住居を体験する公州韓屋村を造成した。韓国産マツなどで建設していたが、途中から宮崎県のスギ集成材とプレカット材を導入する。プレカットは現場での作業を省力化し、工期を大幅に短縮できる韓国にはない技術だ。韓屋の完成から３年後、韓国産マツ材はひび割れが発生していたが、宮崎県のスギ集成材は割れがほとんどなかったという。

カルビーとヘテ製菓の合弁会社が発売した「ハニーバターチップ」は、2014年から15年にかけて爆発的にヒットして有名だ。品切れが続出し、買い求める人たちが行列し、インターネットで３倍から４倍で売る人すら現れた。ヘテカルビーの増産体制が整って、供給が安定すると沈静化するが、ジャガイモの価格が倍近くまで上昇した。ハニーバターチップの増産でジャガイモの市場バランスが崩れたのだ。製菓メーカー各社はポテトチップスの開発を進め、いま市場にはジャガイモを使ったさまざまな菓子が溢れている。

ほかにも、小規模事業者も日本依存が大きい。建築技術者は"マキタ"がないと仕事にならないといい、印刷工場は"三菱"を導入し、武藤工業製のプリンタも知られている。

日本製品の不買運動がはじまって４ヶ月余り。日系企業は販売や供給を見直し、日本製品を輸入する韓国企業は在庫の値段を下げて販売する。運動が始まって以降日本製品を避けてきた消費者は、韓国製品で代替できない製品を中心に日本ブランドをふたたび購入しはじめている。韓国社会に深く根ざした日本企業は多く、不買運動も一部の過激な活動を除いて転機にあると言えそうだ。

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